|
|
|
生活保護問題対策全国会議
生活保護問題対策全国会議事務局
| 事務局所在地 | 〒582-0006 大阪府柏原市清州１－２－３豊永ビル4階 とくたけ司法書士事務所 司法書士徳武聡子 |
|---|---|
| TEL | 072-970-2232 携帯090-7098-3911 |
| FAX | 072-970-2233 |
| satotoco@nifty.com | |
憲法の生存権復権のとき 生活保護全国会議が10周年集会／京都
生活保護問題対策全国会議の10周年記念集会が24日、京都市で開かれました。
同会議事務局長の小久保哲郎さんが、生活保護バッシングや法「改正」による基準の大幅引き下げなどが行われた10年間を振り返り、「厳しい中で皆さんと力を合わせ、たたかいで勝ち取れたものも少なくない」と開会あいさつしました。
パネルディスカッションでは、生活保護をめぐる裁判を多く手がけてきた弁護士の尾藤廣喜さんが、憲法25条の生存権の復権が大事だと指摘。
「憲法全体が危機的な状況の中で、貧困問題にも大きく影響し、生活保護を含めた社会保障が全体的に後退している。
弁護士は裁判に勝つだけでなく、運動に取り組んでいかなければならない」と語りました。
花園大学教授の吉永純さんがこれまでの活動成果を資料で振り返り、元生活保護受給者の女性が経験を語りました。
リレートークでは、筑紫女学園大学准教授の高木佳世子さんが、2007年の北九州市小倉北区での餓死事件を調査し、「亡くなられた当事者の日記に、〓法律は飾りか〓と書かれていた。飾りにしてはいけないと思う」と話しました。
精神科医の松尾徳大さんは、診察する患者の約半数が生活保護を受けており、「弱い立場の人の声を代弁する活動が本当に大切」と語りました。
集会には作家の雨宮処凛（かりん）さん、弁護士の宇都宮健児さん、元首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんがビデオメッセージを寄せました。
〔◆平成29（2017）年6月25日 しんぶん赤旗 日刊〕
〈保護なめんな問題〉市民団体が調査と再発防止を小田原市に要請 日比谷正人・福祉健康部長（左から２人目）に要望書を手渡す対策全国会議の稲葉幹事
生活保護受給者を支援する神奈川県小田原市生活支援課のケースワーカーが「保護なめんな」などとローマ字や英語でプリントしたジャンパーを着用。
保護世帯を訪問していたことが明らかになった。
同市は着用を禁止し、不適切な表記を見落としていたとして、福祉健康部長ら７人を厳重注意とした。
この問題で弁護士や学者らで構成する「生活保護問題対策全国会議」（大阪市、尾藤廣喜代表幹事）は24日、小田原市を訪れ、調査と再発防止を要請した。
ジャンパーの胸にはローマ字で「保護なめんな」や不正受給を許さないという意味で「悪」に「×」を重ねたデザインのエンブレム、背中には「不正受給するような人間はクズだ」などの文章が英語で書かれていた。
同市生活支援課によると、ジャンパーは２００７年に職員が自発的に製作した。
これまで他課に転出した職員や現職を含め64人が、１着４４００円で購入した。
同年７月に市役所内の生活保護担当窓口で、職員３人が生活保護を打ち切られた男に切りつけられるなどした事件が発生。
業務量も多く、職員のやる気が低下していたことから、気分を高揚させ連帯感を高めようと製作したという。
生活支援課には現在33人が在籍しているが、このうち28人の職員が所持していた。
同課の栢沼教勝課長は「受給者を威嚇、脅迫する意図はなかった。
冬場に保護世帯を訪問する際、防寒着として着用していたようだ」と説明している。
この問題で同市の加藤憲一市長は「理由はどうあれ、配慮を欠いた不適切な表現。市民に誤解を与えることのないよう指導を徹底したい」とコメントした。
24日に小田原市を訪れた対策全国会議の稲葉剛幹事らは、組織的、構造的な問題があると指摘。
「なぜ10年の長きにわたって是正されることなく続いてきたのか」「生活保護制度の運用について、どのような改革をするのか」などを明らかにするよう求めた。
これに対し福祉健康部と市民部は、職員の人権意識の点検や研修を実施。
外部識者を交えた検証委員会の設置を検討することを明らかにした。
〔福祉新聞 2017年01月30日〕
