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日吉津村福祉保健課
日吉津村福祉保健課
| 種類・内容 | 生活困窮者自立支援法窓口 |
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| 所在地 | 〒689-3553 鳥取県西伯郡日吉津村日吉津872-15 |
| 連絡先 | TEL 0859-27-5952 FAX 0859-27-0903 |
令和5年度 日吉津村施政方針
■防災
令和4年8月には防災士連絡協議会を設立し、10月には1回目となる研修会を実施しました。
この協議会を通じ、防災士間の情報共有及び協力体制の構築を図り、関係機関や自治会・自主防災組織等とも連携し、防災力を高めてまいりたいと考えております。
消防関係につきましては、今年度総務省消防庁から消防ポンプ自動車が無償貸与され、先月26日には入魂式及び消防団への車両引渡し式を行ったところです。
この消防車両には「エンジンカッター」「チェーンソー」「AED(自動体外式除細動器)」など計20種40点の救助用資機材が積載されており、日吉津村消防団の更なる総合防災力の強化につながるものと期待しております。
■自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進
マイナンバーカードにつきましては、本村における交付率は75.41%まで伸び、引き続き県内の市町村の上位(1位)に位置しています。
中国5県の市町村の中でも、5番目に高い割合となっており、住民の皆さんの意識が高いことが伺えます。
既に始まっているマイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、対応できる医療機関及び薬局が鳥取県内で582か所、西部地区では260か所まで増えております。
本年2月からはマイナンバーカードを利用しての転出届について、来庁不要のオンライン届出が可能となり、転入・転居につきましてはオンラインによる来庁予約が可能となったほか、本年4月からは、住民票、印鑑証明、所得証明がコンビニで取得できるサービスを開始いたします。
引き続き自治体DX推進プロジェクトチームを中心に、行政手続のデジタル化・オンライン化について検討、準備を進め、デジタル技術を活用して、村民の皆様の利便性を向上させることと併せて、誰もが取り残されないデジタル社会の実現に向け、民間企業・団体等とも連携して取り組んでまいります。
■共生社会の実現
人生100年時代の長寿社会を見据え、高齢者になっても、住み慣れた地域や住まいで自分らしい暮らしを続けることができるよう、村民の「健康づくり」など健康寿命の延伸対策、フレイル予防、健康づくりのための環境整備、社会参加の促進など、地域ぐるみで生涯にわたって活躍できる村づくりに向けた取組を強化してまいります。
地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、介護、障がい、子ども、生活困窮といった分野ごとではなく「属性を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」に向けて検討を行います。
重層的支援体制整備事業では、相談支援体制づくりや参加と協働による「ともに支え合う福祉の充実」を目指し、誰もが地域の中に居場所があり、孤立することなく、地域全体で見守り、支え合いの村づくりを進めてまいりたいと考えております。
■自治会、コミュニティ活動支援
自分たちの暮らす地域で安心して暮らすことができる、活力ある地域づくりに向けた取組を行うコミュニティ活動の推進と、それに対する支援を行い、地域の将来を考えるコミュニティづくりを推進してまいります。
本年5月より、新型コロナ感染症の位置づけが2類から5類へ移行されることを踏まえつつ、新型コロナ対策を行い、工夫をしながら、それぞれの自治会やコミュニティでの活動を行っていただけるよう、自治連合会等で情報交換や意見交換を行いながら、地域力の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
■農業
農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。
本定例会においても「コロナ禍緊急対策米価下落による農業者支援事業補助金」を補正予算で提案させていただいているところですが、農業を取り巻く環境等について今後も引き続き注視していく必要があると考えているところです。
「日吉津村農業将来ビジョン」を実現するための、がんばる地域プラン事業の推進を図るとともに、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」である地域計画を、地区での話し合いにより策定してまいります。
今後も農業委員会の皆様や、日吉津村地域資源保全会、国、県、担い手育成機構、JAなどの関係機関と連携し、農業者の皆様との合意形成を十分に図りながら進めていきたいと考えております。
そして、農業者の皆さんの営みを、農業者や村民の皆様のつながりや助け合いの力を生かし、これをしっかりと支援していくことで、豊かな農地や農業を次世代につないでいきたいと考えております。
■行財政改革
これまで本村は、行財政改革大綱及び行財政改革プランに基づき財政運営の健全化を目指し、各種使用料、補助金等の見直し、事務事業の効率化など様々な行財政改革の取組を行ってまいりました。
「さらなる村民サービス向上をめざして、未来に繋ぐ行財政基盤の確立」を改革のテーマとした第4次行財政改革プランの「実施計画」に基づき、効果的な組織体制や、ICTなどの技術活用による事務の効率化などの取組を行っております。
また、事務事業の見直しを行うために、実施している事業が総合計画の実現のために成果を上げているのかを検証し今後の方策を検討する「事務事業成果優先度評価」の取り組みを開始しました。
限られた財源を有効に活用し事業を実施できるよう、庁内が一体となり改革の着実な推進を図ってまいります。
■総合計画
新型コロナウイルス感染症の影響、電気・ガスや物価の高騰、デジタル技術の発展と普及など、社会情勢が目まぐるしく変化しております。
そうした状況にも柔軟に対応しながら、「第7次日吉津村総合計画」を大きな指針とし、基本構想、基本計画の実現・実施に向け、自治基本条例に定められた、「住民主権」、「人権の尊重」、「情報の共有」、「参画と協働」の基本原則を、しっかりと基礎に据えながら、村民の皆様と一緒に、「みんなで創る元気な村住み続けたい日吉津村」づくりを進めてまいりたいと考えております。
〔広報ひえづ 2023年4月号〕
令和5年度 日吉津村施政方針 2
日吉津村■共生社会の実現
人生100年時代の長寿社会を見据え、高齢者になっても、住み慣れた地域や住まいで自分らしい暮らしを続けることができるよう、村民の「健康づくり」など健康寿命の延伸対策、フレイル予防、健康づくりのための環境整備、社会参加の促進など、地域ぐるみで生涯にわたって活躍できる村づくりに向けた取組を強化してまいります。
地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、介護、障がい、子ども、生活困窮といった分野ごとではなく「属性を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」に向けて検討を行います。
重層的支援体制整備事業では、相談支援体制づくりや参加と協働による「ともに支え合う福祉の充実」を目指し、誰もが地域の中に居場所があり、孤立することなく、地域全体で見守り、支え合いの村づくりを進めてまいりたいと考えております。
〔広報ひえづ 2023年4月号〕
総合福祉支援室/包括支援センター/福祉事務所
○介護予防・生活支援対策事業
この事業は、地域で安心して自分らしく暮らしていくことを目指しています。
今年度は、補聴器購入助成事業を新たに実施します。
聞こえの悪さが認知機能の低下の要因とされていることから、40歳以上の難聴者を対象に、購入費の1/2を助成するものです。
また各介護予防事業の実施について、参加者のデータを活用し、より有効な事業となるよう分析を行います。
別事業ではありますが、75歳以上の高齢者のみ世帯に対して、画面付きのAIスマートスピーカーを活用した見守りサービスを実施します。
○生活支援体制整備事業
『ともに支え合う福祉の充実』に向け、生活に支援を要する障がい者や高齢者を地域で支え合う体制づくりに努めるとともに、その家族など介護者の支援における課題の整理や分析を行い、支援施策の検討を行います。
また、地域での支え合いを推進するための組織を自治会単位で設置することを目指し、実態に則した支え合い意識の醸成に取り組みます。
〔広報ひえづ 2022年8月号〕
令和4年度 日吉津村施政方針
政策3 健康で共に支え合う活力あるむらづくり
健康で誰もが安心して暮らせる村づくり、「向こう三軒両どなり」の顔の見える関係を活かし、地域全体で支え合える村づくりを目指すとともに、農業・商業・工業・観光などの産業振興を図り、活力のある村づくりを進めます。
◇健康で支え合うむらづくり
本村では、生活困窮者、ひとり親家庭、高齢者、障がい者、子育てなど相談内容が多岐にわたり複雑化していることから、子どもからお年寄りまで様々な福祉相談に対応できるよう、福祉保健課に福祉事務所、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター「すまいるはぐ」などを設置し、相談窓口の一体的な取り組みを行っています。
新型コロナの影響で、対面での話し合いの機会が減少しておりますが、開催方法など工夫しながら、本村の顔の見える関係を活かした、支え愛の村づくりを進めていきます。
保健事業については、健康寿命の延伸を目的として、健康ポイント事業や健康に関する普及啓発などを引き続き実施し、住民の生活習慣改善や健康意識の向上へ繋がるよう積極的に展開していきます。
また、「まちの保健室」についても、引き続き各自治会やヴィレステひえづにおいて開催し、健康的な生活習慣が実践できる場、心やからだの気になることを気軽に相談できる場などの確保を図ります。
〔広報ひえづ 2022年4月号〕
