小田原福祉会
インドネシアから６人の実習生 介護現場に活気も（小田原福祉会）
介護分野での外国人技能実習生の受け入れが始まって１年がたった。
神奈川県の社会福祉法人小田原福祉会（時田佳代子理事長）では、１日からインドネシアの実習生６人（男性２人、女性４人）が働き始めた。
朗らかな笑顔と積極的に学ぶ姿勢は、日本人職員へ良い刺激となり現場に活気をもたらしている。
６人はインドネシアで１年半、日本語と介護技術を学び、入国後１カ月半、研修を受けた。
既に５人は日本語能力試験Ｎ３を取得。
法人内の特別養護老人ホームとショートステイ（２カ所）に配属された。
ユリ・スリ・ウタミさん（２４）は「将来はインドネシアで日本のような介護施設をつくりたい」、デウォ・ガリ・マウラナさん（２３）は「介護福祉士資格を取って家族を日本に呼びたい」と抱負を語る。
実習生には日本人職員がマンツーマンで教える。
まずは介護現場に慣れることを優先し、時機をみて日本語教育も始める。
月給（手取り）は１人約１２万５０００円。法人借り上げの住まいで暮らす。
受け入れ費用（３年分）は６人で計約７００万円だという。
当初、法人内では受け入れに不安もあったが、日本語で会話でき、時間を守り、気遣いもできる、そんな６人の姿に「心配はすべて杞憂だった」と西山八重子施設長。
ケアのマニュアルを見直したり、しっかり伝えることの重要性を再確認できたり、現場にプラスの効果も生んでいる。
法人では介護職員が足りないわけではない。
監理団体を設立した社会福祉法人理事長の「人財の還流をつくりたい」という理念に共感し、受け入れを決めた。
台湾や中国などで介護技術を伝えている井口健一郎・人財開発部長は、技能実習に関する暗いニュースが多い中「良いモデルケースをつくりたい」と意気込む。
一方で、人手不足を補う目的での受け入れを懸念。「日本人の職場定着率が高くなければ受け入れはうまくいかない」と話す。
〔2018年11月20日 福祉新聞編集部〕
