かつしか進路フェア２０１８に相談員として参加しました（８月４日）。
相談コーナーは充実しました。かつしか子若ネット世話人の賜物です。後日聞けると思いますが相談者は数十名になるでしょう。
教育費助成などは社会福祉協議会から、心理や家族関係はスクールカウンセラーが数名交代で、それぞれ一角を占めます。
進路相談というべき「なんでも相談」役も数名が交代で、私はここが担当です。
翼学院さんは３名が始めから終わりまでズーッと相談を受けていました。
かつしか子若ネットのメンバーで、相談の種類・内容の役割がつかめずにいた人もいてこれは今後のテーマでしょう。

私は昨年につづいて「不登校・中退生のための高校案内」を提供しました。
参加者は約３０００名といいますが、スタッフを含めて多くの方にこの４ページの案内が配られました。
さらにわかりやすく説明を改善したいと思います。
参加校は１００校を超えましたが、別に学校案内パンフ提供が２校ありました。
これに私が預かった６校（寮制の全日制高校、通信制高校、発達障害を受け入れる技能連携校など）の案内パンフを加えました。
この学校案内パンフ提供は大きな前進が見込まれます。
来年からは、寮制の全日制高校、通信制高校など「不登校・中退生のための高校案内」で紹介している学校を「かつしか進路フェア」実行委員会本部から直接に連絡していただく道ができそうです。
私はその学校のリスト案をつくり、かつしか子若ネットのメンバーで検討して、資料参加（学校案内パンフ）をお願いする学校を確定します。
「かつしか進路フェア」実行委員会本部から連絡する形に移行できそうです。
おそらく自治体（教育委員会）が関与し民間の実行委員会が開催する大規模な進路相談会に、「不登校・中退生」の進路相談コーナーが公式に加わる状況になるでしょう。
以前にセシオン杉並で開いていた進路相談会に不登校情報センターが持ち込んだこの種の学校案内は１００校程度ありました。
それを一気に進めるよしあしも含めて考えながら、今回の前進を生かしたいと思います。

http://www.futoko.info/zzmediawiki/不登校・中退生のための高校案内

8月4日「かつしか進路フェア2018」が開かれます。
昨年は3000名ぐらいが参加した大規模な進路相談会で、100校ほど高校が参加して対応します。
相談コーナーも設けられるようになりました。
・学校生活や学習に不安がある方のためのスクールカウンセラー等による相談
・就学資金の相談に受験生チャレンジ支援貸付事業の案内
私（松田）もここの相談員として参加します。
会場　都立南葛飾高等学校（葛飾区立石6-4-1）
交通アクセス　京成立石・青砥・お花茶屋駅から徒歩10分
開催日　平成30年8月4日（土曜日）
時間　午前9時30分 から 午後3時30分 まで
対象　中学生と保護者
事前申込　不要
持ち物　上履き、下足袋、参加票、資料を入れる袋

『葛飾区子ども・若者に関する調査結果報告書』ができました（6月）。
子ども・若者育成支援推進法（いわゆる子若法）を実施する計画策定のためのものです。
昨年全国の自治体で実施された子どもの貧困の実態調査とは異なりますが、内容は重なる部分もあります。
18歳以上の若者が独自の対象に含まれているのが、ほかの自治体調査とは異なります。
調査は2018年2月に行われました。集計は早いと思います。
対象者は未就学児（保護者）1400名に発送して回答は723件、小学2年生（保護者）1400名で回答は727件、小学5年生（本人と保護者）1400名で回答は655件、中学2年生（本人と保護者）1400名で回答は本人644件、保護者655件、高校2年生になる年齢（本人と保護者）1400名で回答は本人423件、保護者461件、若者（18歳以上39歳以下の本人）1500件で回答は457件。
報告書はかつしか子ども・若者応援ネットワークの全体会（7月17日、参加者は10名ほど）の場で簡単な説明を受け、質疑がされました。
この場で194ページの内容を読むことはできませんのでごく概略的な質疑です。
この調査の実施前に要望していた、本人と保護者に分けてアンケートを送るときは可能な範囲で分ける点、所得による回答をできるだけ分けるクロス発表にする点などを確認する意見が出ました。
私は若者が対象になっている点が評価できること、そのうちひきこもり状態の人からの回答が少ない点（それは避けられない）を考えて、計画策定はそこをカバーするものがないと、空振りの計画になる点を注文しました。

年間家計収入を見ると、300万未満、300万～500万円、500万～700万円、700万～900万円、900万円以上、に分けられています。
貧困問題を見る場合には平均所得100万円以下や100～200万円を分けて状態を調査していますが、子若法による調査はこれとは別のものになります。
葛飾区の報告書では18歳以上の若者を除く回答（本人保護・保護者）の内訳は
100万円未満が1.4％～1.7%、100万～200万円が2.4％～4.2％です（8ページ）。
この分布は実態を反映していると思えます。
クロス調査は低収入者の様子を明らかにしながら他との比較対照出来ることを期待したわけです。
300万円以下一律では期待できづらいですね。

18歳以上の若者の調査結果は、回答者の状況が大きく作用します（67ページ）。
正規の会社員等が52.7％、学生10.1％…とあり、働いておらず・求職活動をしていない1.5％、働いていないが、求職活動をしている1.5％です。
ニート、ひきこもりなど大きな課題のある若者の場合はこの働いていない人の様子を明らかにすることから始まります。
この調査結果をもとに計画を作成しても空振りになるのは回答者数の少なさによります。
該当者の実態をあまり反映しないでしょう。
18歳以上の人の状態や要望が115～119ページに紹介されています。
いろいろな相談・訓練などの施設や機会が示されています。
しかし、これらが対人関係つくりの場所とは扱われていません。
当事者による居場所が広がっているなかで、行政として関わることは無理なのか、そういう視点がないためなのか。
この報告書に手掛かりがみつかるのか、詳しく読んでみることにします。

毎年8月に「かつしか進路フェア」が開かれます。
葛飾区内の中学生と保護者が卒業後の高校進路を考える場です。
都内中心に高校１００校以上が参加し、生徒も２５００人以上が参加する大規模な進路相談会です。
ここに「かつしか子ども・若者応援ネットワーク」メンバーが参加し、不登校などの相談窓口を担当します。
私も昨年参加し、相談を受け勉強させていただきました。
その進路フェアで配布する「不登校・中退生のための高校案内」を書きました。
不登校生に対応するためにフリースクールやサポート校など、新しい仕組みが生まれています。
ところが技能連携校、高等専修学校、高卒認定資格（旧・大検）、サポート校など、とくに高校教育のところがわかりづらいようです。
不登校や中退にかかわる人でもよくわからない人がいるほどですから、一般の受験生や保護者にはわからなくて当然みたいな状態です。
それを昨年以上にわかりやすいものにするために案内文の改定を考えました。
先日の「かつしか子ども・若者応援ネットワーク」の場で確認したことです。
かなり苦心して書き直してみたのですが、さてどうでしょうか。
◎「不登校・中退生のための高校案内」
http://u0u0.net/KHIf

昨日はかつしか子ども・若者応援ネットワークの全体会がありました。
欠席が多かったのは、この時期のそれぞれの予定のためです。
出席者は１０名ほどでした。
これという大ニュースはありません。
２月４日の区民大学講座「スクールカウンセラーが語る子どもと学校、その未来」の準備が１つ。
６月に「ゲームとの付き合い方（仮称）」を担当するＭ.Ｙさんの報告が目立ったところです。
このネットワークに参加する団体グループの紹介冊子を改定するので不登校情報センターの部分＋ひきこもり大学in下町の合計３ページを持っていきました。
この改訂版についてはいくつか意見があり、今日になって世話人からまとめて連絡がありました。
ネットワークへの参加団体は少しずつ増えています。

かつしか子ども・若者応援ネットワークに加わる団体グループを紹介する冊子が増刷になります。
２月の区民大学の講座「スクールカウンセラー」のときに配布するためです。
新たに加わった団体もあり、そこで各団体グループの紹介を見直し、必要な更新をしようとなりました。
不登校情報センターも更新する予定です。
これに合わせて「ひきこもり大学in下町」も加えようと、Ｓくんと１ページの紹介文を作りました。
「ひきこもり大学in下町」の紹介文は、情報センターのサイト内の協力団体にも掲載します。
あわせて「いきづらわーほりプロジェクト」の紹介（「１＊３お悩み相談」をする）もサイト内の協力団体に掲載する予定です。
不登校情報センターの更新文はこれから考えます。

葛飾区子ども・若者支援地域協議会（若者支援協議会と略します）が設立され、子若法（子ども・若者育成支援推進法）に基づく葛飾区としての対応が始まることになりました。
予備調査から始まるようです。
そこでその参考になる調査項目を作成し、報告いただいた若者支援協議会の委員に送りました。
次回のこの地域協議会は１２月１９日に開かれます。
それに間に合わせるつもりですが、いくつか事前の動きを聞いているのでそれにも間に合わせるためです。
調査項目は当事者向けと家族向けの２種類作りました。
調査項目は適当な時期に紹介します。
ここでは若者支援協議会への趣旨説明の要点を紹介します。

＜このたびの地域協議会の予備準備の対象には１８歳から３９歳までの、高校卒業以降の子ども・若者育成支援推進法による「若者」が対象に含まれています。
この「若者」の年齢範囲は広く、対象者も多数に及びます。
どの部分を調査対象にするのかは難しさがあると推測いたします。
推進法および行政施策の趣旨からすれば何らかの心身および社会的な困難を抱える人を中心にするのが妥当と考えます。
不登校情報センターに相談に来られた葛飾区内の方を調査対象にできないかと考えたのが発想のスタートです。
こちらの相談者は主にひきこもり、不登校と周辺の心身と社会的に困難を持つ人たちです。
そのために就労できない、就労の条件環境に注文が多くなる、就労に前向きになれない、社会参加全般に消極的…などの状態になります。
これは日常生活においては多くは社会的な孤立、生活困窮という形で表面化しています。
どのような調査が必要であるのかを考えて、私案を作成してみました。
１つは本人（当事者）と家族向けの調査内容は、分けるのがいいと思います。
２種類作成し、どちらか一つ、または両方から回答をいただくことです。
もう一つは１８歳から３９歳までの年齢幅が広いことです。
調査項目のつくりづらい年齢の高い方、おおよそ２０代後半以上を想定したものを調査項目にしました。
長期のひきこもりの人に対しては直接に顔を合わせるのも難しいことがあります。
その調査項目があれば、不登校情報センターとしてもこれまで直接に顔を合わせることのできなかった人にも面接相談の機会にできるものと期待しているところです。
私が企画の参考提案を提出しようと考えた動機のもう一つの面です。＞

９月１０日のかつしか区民大学講座「ひきこもり大学in下町」の感想文をみました。
先日かつしか子ども・若者応援ネットワークの全体会があり、その場で集計したものを読み直したのです。
アンケートに答えたのは参加者７２名のうち３８名です。
この種の集まりの回答としては高い回答率ではありませんが、回答を書く時間の設定がほとんどなかったこと、参加したひきこもり当事者は比較的書かない・書きづらいことを経験上知っているので、これは必ずしも低い回答率ではないと考えます。
推測というか参加して感じたことですが当事者の参加割合は相当に高かったことは確かです。

回答の内容面をみると、よかった、いろいろよくわかった等の感想が多くありました。
私が特に注目したのは、「ひきこもり大学in下町」の継続とひきこもり家族会へに関心です。
両方ともとても高い関心と期待があります。
この面をどう発展させるかが私にとっての課題です。
ネットワーク全体会の場では、２つの方向を話しました。
その１つが「グループホーム型介護施設で働きませんか」の説明会（１１月１０日）です。
「ひきこもり大学in下町」の「就業」分科会を独立させ事業者との共同の取り組みにする方向です。
もう一つは「ひきこもり大学in下町」自体の継続です。こちらはin下町の主催者Ｓくんと改めて相談することになります。
アンケートの集計を「「ひきこもり大学in下町」受講者アンケート」として掲載しました。

http://www.futoko.info/zzmediawiki/%E3%80%8C%E3%81%B2%E3%81%8D%E3%81%93%E3%82%82%E3%82%8A%E5%A4%A7%E5%AD%A6in%E4%B8%8B%E7%94%BA%E3%80%8D%E5%8F%97%E8%AC%9B%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88

「ひきこもり大学in下町」の「就業・仕事探し」グループの件でＯくんから連絡がありました。
会場からの帰りがけにグループに同席した相談活動の担当者から紹介したい人がいると話しかけられた。
学校を卒業した後の不登校経験者の働き先としても意見を求められた。その報告です。
Ｏくんは、介護施設で働いています。
福祉分野は有望な仕事に就く事業所になると期待されている。
それは自分もそうだったからというところからきているようです。
Ｏくんも手ごたえを感じているようです。
東京都の東部地域のひきこもりの相談活動をしている人たちに呼びかけて、今回に準ずる場がつくれそうです。

「ひきこもり大学in下町」の「就業・仕事探し」グループは１０名あまりが参加しました。
働いてはいるがいつ辞めることになるか心配な人、自立支援センターなどの相談担当、働く人を探している事業者などがそれぞれ複数人です。
支援活動をしたい人や、子どもがようやく働き始めた人、ジャーナリスト…といろいろでした。
１人は学生でコミュニケーションが苦手であり、まだアルバイト経験もなく、いま就活中です。
学校を卒業した後どうなるかを考えて出席した人もいます。
働いているけれどもいつ辞めるのか心配な人は、社会的条件が厳しくなっている点を指摘していました。
即戦力とか、成果を追求するばかりではない、働きやすくなる社会が必要と話していました。
相談担当はどういう活動方法にするのか、その方法を探していると感じました。
私が始めたばかりの「仕事場の紹介と交流会」を紹介するとともに、出席している事業者と協力する方法があると勧めてみました。
その事業者の一人はIT系の会社であり、いずれ不登校情報センターに来ていただくようにお願いしました。
介護のグループホームの１人は「仕事場の紹介と交流会」に参加したメンバーです。
支援活動をしたい人は少し前から連絡を取り合っていた人で、初めて顔を合わせました。
どういう形で彼に協力者になってもらうのかを考え始めたところです。
交流会の終わりの方で彼に流れを変えるように頼んでみました。
難しい局面でしたが、自分なりに試みる積極性を示してくれました。
相談担当、事業者などを含めて、ここに集まったメンバーだけで１回は何かできそうな気がしています。