自殺死亡率

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低下しない若者の自殺死亡率　都道府県別のデータを比較した
川崎・登戸でスクールバスを待っていた小学生らが相次いで刺された殺傷事件では、犯人は自らの首を切って死亡した。
「拡大自殺」の一種であるとされたことから、テレビのコメンテーターやSNSでは「一人で死ねばいい」という言葉が飛び交い、その是非をめぐって論争にまで発展した。
「一人で死ぬ」ことを選ぶ若者は少なくない
筆者は1990年代後半から自殺や自殺未遂をテーマに取材をしている。
最近では、いじめや不適切な指導、パワハラやセクハラによって、子どもや若者が自殺に至ったり、未遂をする人たちの事例について、当事者や遺族の話を聞いている。
過去には、自殺の方法が「ネット心中」や硫化水素自殺、違法な薬物のやりとりなどの社会問題になることもあった。
警察庁の発表では、2012年以降の年間自殺者数は3万人を下回って、昨年は統計を取り始めてもっとも少ない自殺者になった。
しかし、若年層の自殺死亡率（10万人あたりの年間自殺者数）がなかなか低下しない。
「一人で死ぬ」ことを選ぶ若者は少なくないのだ。
地域によっての差もよく聞かれる。
そのため、都道府県別に、若者層の自殺死亡率を算出してみることにした。
算出方法は、厚生労働省自殺対策推進室が発表している「地域における自殺の基礎資料」（2018年12月確定値）による各都道府県の年代別自殺者数を、人口推計の「都道府県、年齢（5歳階級）」（2018年10月1日現在）で割ってみた。

自殺死亡率は1978年以降、もっとも低くなった
「地域における自殺の基礎資料」は、警察庁から提供を受けた自殺データをもとに、厚生労働省自殺対策推進室が集計したもの。
自殺者数においては、「住居地」と「発見地」があるが、ここでは、「住居地」のデータを使用した。
また、日時についても「発見日」と「自殺日」があるが、「自殺日」を使用している。
そのため、警察が「自殺の状況」として発表している数字とは異なる。
自殺対策推進室が算出した資料によると、2018年の自殺者数は20668人。
このうち、「住居地」不明が136人となっている。
2012年以降、年間自殺者数は減少し続けている。
自殺死亡率は16.5。統計を始めた1978年以降、もっとも低くなった。

40歳未満の自殺死亡率がもっとも高かったのは石川県
今回の原稿では、若者の自殺者数、自殺死亡率を取り上げる。
青少年政策に関しては、「若者」とは18歳未満を指していることが多い。
ただ、「若者の自殺対策」の場合、29歳以下をいう。
また、フリーターやニート（若者の無業者）の場合は、15歳から34歳。
ひきこもり政策では、自治体によっては39歳までを想定している。
これらの現状から、この原稿では若者を40歳未満として考える。
40歳未満の自殺者総数は5315人。自殺者数として、もっとも多いのは東京都（676人）。
ついで大阪府（326人）。そして、神奈川県（324人）、埼玉県（311人）、愛知県（306人）、千葉県（297人）、北海道と兵庫県（245人）と後に続く。
もっとも少ないのは鳥取県（16人）だった。
人口を考慮に入れた自殺死亡率で見てみると、40歳未満の全国平均は10.95。
都道府県別でもっとも高いのは石川県（15.28）。ついで香川県（14.99）。
そして、宮城県（14.65）、福島県（14.61）と、東日本大震災の被災地が上位になっている。
続いて栃木県（13.35）、北海道（13.29）、群馬県（13.29）、長崎県（13.08）などがある。
もっとも低いのは死亡者数でも最少だった鳥取県（6.77）。

なぜ石川県で高いのか
石川県は全年齢の自殺者数は155人で、自殺死亡率は13.47。
全国平均（16.18）を下回っている。また、石川県でニュースになった自殺事件は多くはない。
「石川県自殺対策計画」によると、10代は「学校問題」。
20代と30代は「健康問題」、40代は「経済・生活問題」が自殺理由の第1位になっている。
そして、年代別の自殺死亡率は10代、20代が増加傾向にあるとしている。
ただ、30代の自殺死亡率（6.50）はもっとも低く、全年齢でも低い自治体だ。「分析はしきれていない」（石川県健康福祉部障害保健福祉課）という。
東京都では20歳未満の自殺者が71人もいた
世代別の傾向を詳細に見てみよう。
20歳未満の自殺者数は596人。東京都（71人）がもっとも多く、千葉県（45人）、埼玉県と愛知県（39人）、大阪府（35人）、福岡県（32人）。兵庫県（29人）、北海道と静岡県（25人）などと続く。鳥取県と沖縄県は0人。福井県と徳島県は1人だった。
自殺死亡率としてみると、20歳未満全体では2.79。もっとも高いのは富山県（4.65）。続いて、高知県（4.50）。そして、千葉県（4.34）、福島県（4.26）、岐阜県（4.24）、静岡県（3.96）、長野県（3.93）など。自殺者がいない鳥取県と沖縄県は0.00だった。
富山県は、全年齢では172人。自殺死亡率（16.08）は全国平均をやや下回る。大きくニュースになった自殺事件はないが、20歳未満の自殺者が8人。
2010年から2016年までは3～6人で推移してきたが、2017年には9人となっていた。2018年は前年よりも1人減ったが、いまだ高い水準になっている。
8人中6人の職業は「学生・生徒等」だ。「県自殺対策計画」によると、20歳未満の自殺の原因は「家庭問題」よりも「学校問題」が多くなっている。
ただ、いじめや不登校は目立った数字ではない。
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、いじめの認知数（2017年度）も904件で、1000人あたり8.7と全国平均（33.9）を大きく下回っている。
不登校の数（同）は1224人で、1000人あたりの数は12.0。こちらも全国平均（15.1）より低い。
これらだけ見れば、富山県が高い理由が見当たらない。
「若年層の自殺対策としては検索連動広告や支援団体の窓口を案内したり、ゲートキーパー研修や企業向け研修などは行っている。
しかし、具体的な年代に絞った分析はしてない」（富山県厚生部健康課）

20代の自殺者数は東京都がもっとも多い
20代だけの自殺者数は2139人。やはり、東京都がもっとも多い303人でダントツ。
埼玉県（138人）、神奈川県（136人）、大阪府（130人）、千葉県（118人）、愛知県（116人）、北海道（104人）、兵庫県（101人）などが続く。
少ないのは島根県と高知県（4人）だ。 自殺死亡率で見ると、山梨県（27.39）が最多。ついで、栃木県（26.58）や群馬県（25.28）と北関東が上位を占めた。
続いて宮城県（24.38）、山口県（24.11）、長野県（24.07）、長崎県（23.81）、大分県（23.65）。
一方、低かったのは島根県と高知県（7.69）、熊本県（9.21）となった。
なぜ山梨県で若年層の自殺が多いのか
山梨県は、若年層の自殺死亡率が全国平均よりも高い傾向にある。全年齢の自殺者数は146人。
自殺死亡率（17.41）も上位になっている。いわゆる「自殺の名所」はあるが、それが直接の要因ではない。樹海のイメージアップのキャンペーンもしている。
「県自殺対策推進計画」では、「若年層の自殺対策は大きな課題」として、心の健康や自殺の問題について関心を持つこと、正しい知識を身につけるための普及啓発、児童生徒への教育の推進、行政などが実施する取り組みへの参加促進をあげている。
「警察庁のデータには、発見地ベースと居住地ベースの2種類がある。ハイリスク地はあるが、居住地ベースでも高い。
統計は、個人が特定できないようにしているため、なかなか分析しきれていない」（山梨県福祉保健部障害福祉課）。
「働き盛りの男性の自殺が多くなっている」
30代で見てみると、自殺者数は2580人。やはり最多は東京都（302人）。
ついで大阪府（161人）、そして神奈川県（158人）。愛知県（151人）、埼玉県と千葉県（134人）、福岡県（118人）、北海道（116人）、兵庫県（115人）などと大都市圏が目立つ。少ないのは石川県、鳥取県（いずれも8人）、島根県、徳島県（いずれも12人）などとなっている。
自殺死亡率では、最高は香川県（32.35）。そして福島県（26.13）、長崎県（23.52）、青森県（22.65）、大分県（22.50）、岐阜県（22.38）、三重県（22.16）。
少ないのは石川県（6.50）、京都府（13.28）、鳥取県（13.33）、神奈川県（14.09）、奈良県（14.18）などになっている。
香川県は全年齢では152人。自殺死亡率は15.30。どちらも全国平均より低い。
過去10年間では、自殺者数は、30代では10人から30人前後とばらつきがある。
帝国データバンク高松支店によると、2018年度の香川県内の企業の休廃業・解散は256件。
前年度に比べて6件少なく、2年ぶりに減少したものの、解散は131件で、過去10年間で最多になっている。
「県では働き盛りの男性の自殺が多くなっている。
（企業の休廃業や解散が多かったが）自殺の理由として、健康問題に次いで経済・生活問題が多くなっている。
30代に限った啓発はしてないが、労働局や消費生活センター、法テラスなどでも相談先を周知はしている」（香川県健康福祉部障害福祉課）
若者の自殺を取材していると、ハラスメントやプレッシャーによって一時的に追い詰められて、突発的に自殺をするケースがある。
その一方で、いじめや虐待などが長期化し、自傷や自殺未遂を繰り返し、自殺に至るケースがあったりする。
自殺願望を抱くようになった理由と、自殺の引き金が別の場合もあり、単純ではないケースもある。
若年層は中高年ほど自殺者が多くない。
また事例の積み重ねがないためか、きちんとした分析がなされてないのが現状だ。
〔2019年6/17(月) 文春オンライン　渋井 哲也〕