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ふるさと納税で子どもに「宅食」　東京・文京区が民間団体と
こども宅食について語る成澤区長（右から2人目）と駒崎代表理事（区長の左隣）
東京都文京区は7月20日、都内で会見を開き、認定NPO法人フローレンス（駒崎弘樹代表理事）など民間団体と協働し、ふるさと納税で集まった資金で貧困家庭に食品を宅配する「こども宅食」を10月から始めると発表した。
対象は同区内で児童扶養手当を受給する約700世帯や、就学援助を受ける約1000世帯。
この中で希望する150世帯に、今年度は2カ月に1回、お米や飲み物、お菓子などを届ける。
食品は売れ残りや企業からの寄付などを用いる。
希望者が多い場合は抽選になる。申し込みは無料通話アプリの「LINE」を通じて行う。相談にもアプリを活用する。
駒崎代表理事は「日本の子どもの貧困は見えづらく、効果的な支援ができなかった。
基礎自治体には支援を必要とする家庭のデータがある。
民間団体と行政が手を取り合って支援していけば、ピンポイントで支援を届けられる」と話した。
文京区の成澤廣修区長はふるさと納税について、「返礼品主体の競争に対する批判は厳しい。貧困家庭の子どもを救おう、幸せを届けようという目的によって、ふるさと納税の在り方に一石を投じたい」と語った。
〔福祉新聞　2017年8/3(木)〕