ひきこもり高年齢化に対する制度も必要です

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ひきこもり高年齢化に対する制度も必要です

こういう場合はどうでしょうか。家計の大黒柱となるご主人が亡くなりました。残ったのはかなり多額の借金と成人家族３名です。年老いた母、事情があって定職につけずときどきバイトの１人。そのなかでひきこもり傾向の１人が重大決意をして働くことになりました。
しかし、彼１人の収入で家族３人の生活を支えることは困難です。彼１人なら生活できるけれども、大人３人は無理です。
自治体窓口に行き相談をしました。彼が１人別に住み、残った２人に対してならば生活保護などの制度利用が可能かもしれないという説明です。借金はどうなるのか。これは年老いた母が遺産相続をしたうえで自己破産手続きにするしかない…。 とてもきびしい状況です。それが示さた現在の制度の中にある最小限の（？）道。
何とか改善策ができないかと思うこともあります。家族３人が同居のまま、生活支援を受けられる制度があってもいいのではないか３名が２世帯に分かれるのは、それだけで不都合や不便や別の負担が発生する可能性も考えられます（人によっては別住まいがいいかもしれませんが…）。
すでにある制度を最大限利用して危機を切り抜けなくてはなりませんが、それだけでは十分とは言えません。ひきこもり高年齢化の状況の中では、具体的な状況に合わせて新しく制度をつくる取り組みが必要と考えるのはこのような例があるからです。そういう制度を求める運動、社会活動が必要です。
相談を受けた対応を参考にいくぶん変形して紹介しました。
〔2017年10月7日〕