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鹿児島市児童相談所
鹿児島市児童相談所
| 所在地 | 鹿児島県鹿児島市 |
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「鹿児島市独自の児相、必要」 市の検討委、市長に提言／鹿児島県
児童虐待が社会問題化するなかで、鹿児島市が設置した検討委員会（会長＝岩井浩英・鹿児島国際大教授）が、市独自に児童相談所を設置することが必要だとする提言書をまとめ、１月30日に森博幸市長に提出した。
森市長は「全国的に虐待が増えており、早期設置に向けて取り組みたい」と話した。
児童相談所は、虐待や非行などがあった場合、相談を受けたり保護したりする機関。
市こども福祉課によれば、保護が必要な時は18歳未満の子を「一時保護所」などで保護し、家庭復帰できるか、施設で暮らすかなどを決める。
市によると、児童福祉法では都道府県と政令指定市に設置が認められていたが、同法改正で2004年には中核市、16年には特別区にも設置が認められるようになった。
現在、県内には鹿児島、鹿屋、奄美の３市に県が設置する児童相談所がある。
提言書によれば、全国の児童虐待の相談件数は年々増加し、2017年度は約13万4千件で過去最多。
鹿児島市での児童虐待の相談件数も増加し、17年度は580件で13年度の254件から約2・3倍に増えた。
鹿児島市内にある中央児童相談所では、相談件数のうち約半数が同市内からのものが占めるという。
これまでも市として虐待の相談に応じ、県の児童相談所や警察などの関連機関と協力して対処してきたが、増加する児童虐待に対応するため市が持つノウハウや情報を生かし、独自に児童相談所を設置する必要があると指摘している。
市が児童相談所を開設した場合、スタッフなど70人程度が必要になる。
一時保護所を設けることや、子育て支援機能をもつ部署を同じ建物に入居させることなども求めた。
市によれば、全国54中核市のうち、金沢市と神奈川県横須賀市はすでに独自の児童相談所があり、兵庫県明石市も今年４月に開所する予定だという。
岩井会長は「鹿児島市に設置できれば、県の児童相談所と連携してより細かな支援ができる。互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、よりよい子育ての拠点にしたい」と話した。
〔◆平成31（2019）年2月7日 朝日新聞 西部朝刊地方版（加藤美帆） 〕
鹿児島市の児相設置へ提言書まとめる 検討委、月内に森博幸市長へ提出
鹿児島市の児童相談所（児相）設置に関する検討委員会の最終会合が15日、市役所であり、必要な機能や人員、設置場所の条件などを盛り込んだ提言書をまとめた。月内に森博幸市長へ提出する。
提言書では、全国平均の数値を基に、児相への虐待相談を年間約630件、一時保護を同約70人と想定した。
迅速で適切な子どもの保護を目指し、県内では県中央児童相談所（桜ケ丘６丁目）にしかない一時保護機能を持たせることを明記。
必要な職員は、人口規模から70人程度とした。
市によると、市内在住者の虐待相談は、2013年度の254件から17年度が580件と年々増加。
暴言などの心理的虐待と、育児放棄（ネグレクト）が半数以上を占める。
委員から早期設置を求める声が上がり、会長を務めた岩井浩英・鹿児島国際大学教授（子供福祉学）は「提言書を積極的に活用し、鹿児島らしい児相をつくってほしい」と話した。
同委は児童福祉や教育、県警などの関係者７人で構成。昨年８月から計４回の会合を開いた。
〔◆平成31（2019）年1月16日 南日本新聞 朝刊（緒方隆）〕
鹿児島市児相検討委が発足 虐待防止へ年度内に提言
鹿児島市の児童相談所（児相）設置に関する検討委員会が７日、発足した。
児童虐待防止策の強化を目指して、整備の必要性、必要な機能や関係機関との連携などについて提言をまとめる。
森博幸市長に2018年度中に提出する予定。
児童福祉関連の団体や県警、教育関係者ら委員７人と、アドバイザーの平勝義県中央児童相談所長の計８人で構成する。
同日、市役所で開かれた初会合で、市は虐待防止に関する国の動向、全国の設置事例、市内の相談状況などを報告した。
市によると、設置義務がある都道府県と政令指定都市以外の中核市で設置済みは２市。
鹿児島市など６市が、設置に向けて検討している。
児相には法的に求められる相談、一時保護といった基本的機能のほか、発達相談窓口など運営自治体が決める付加機能がある。
委員からは他都市の取り組みについて詳細な情報を求める声があった。
会長に就いた岩井浩英・鹿児島国際大学教授（56）＝子供福祉学＝は「県の児童相談所との連携で、対応をより充実させる意味からも設置は必要と考える。利用しやすく鹿児島市にふさわしいものが開所できるよう努めたい」と述べた。
〔◆平成30（2018）年8月8日 南日本新聞 朝刊（小手川美子）〕
