天理市の子ども食堂
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広報課
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子ども食堂を市民と考える ＝奈良県天理市
家庭の事情などで不安定な食生活を送る児童らに食事を提供する「子ども食堂」のあり方を市民と考えようと、奈良県天理市などの共催で公開ディスカッション「子ども食堂ってなに？」が22日、ＪＲ天理駅のイベントスペースで開かれた。
並河健市長も参加し、支援活動に取り組む関係者による報告と意見交換が行われた。
並河市長は「子ども食堂の定義は一つではない。地域の人が作った自由な集いの場であるなど、決して経済的困窮対策のようなレッテル張りではない」と指摘。
「全国的に広がっている孤立や孤独から、子ども・子育て世代の皆さんの視点に立って、食をキーワードにどうすれば居場所を作っていけるのかが大事」と問題提起した。
２月に天理市内で子ども食堂を立ち上げた市本貴志市議、寺院への食材や食料のお供え物を全国の一人親家庭へ送っている「おてらおやつクラブ」事務局長の桂浄薫住職、子育てが困難な家庭を支援するＮＰＯ法人代表の松舟晃子さんがそれぞれの活動を報告した。
市本市議は食材の提供や調理・献立作りで市民らの協力を得た経緯などを報告。
桂住職は檀家（だんか）・信徒のお供え物を支援物資に使う意義や全国に広がる活動の現状を紹介、「貧困とは経済的困窮に孤立がプラスされた状況」と指摘し、「孤立を救いたい。孤立に共感し、寄り添う活動でありたい」と述べた。
意見交換では、生活の困窮が外見上は分からない「見えない貧困」の問題提起や、働くシングルマザーの過酷な生活や子どもがそれを気遣う苦しさを代弁する声などが出された。
並河市長は「まず、関心を持ってくれた人からでも参加してもらえれば。そうした活動が続いていけば、独居の高齢者の方たちも不安なく暮らしていける地域づくりにつながっていくのでは」と述べた。
〔◆平成29（2017）年4月24日 時事通信〕
