新日本婦人の会山梨県本部

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所在地	山梨県
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ページ名新日本婦人の会山梨県本部、山梨県、（就学援助のニュース）
就学援助学用品費で見ると… 市町村間格差4.5倍 女性団体調査
県内の市民グループが全市町村を対象に実施した教育費補助のアンケートで、生活困窮世帯に支給する就学援助は、小学２～６年の学用品費の年額で比較すると、最低は3300円、最高は1万4780円で4・5倍の差があることが26日までに分かった。
就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体が生活保護世帯に近い状態と認定した「準要保護」世帯が対象。
調査は新日本婦人の会県本部（石原靖子会長）が今年６月に行い、全27市町村から回答を得た。
同本部の調査によると、就学援助の小学１年の学用品費は、最も低いところで年額3300円、最も高いところで1万2610円と3・8倍の開きがあった。
中学１年は最低1万1160円、最高2万3880円で2・1倍。
２、３年は最低1万1160円、最高2万6050円で2・3倍だった。
また、そのほかの校外学習費や修学旅行費、給食費は保護者負担分を全額補助する市町村と、上限を設ける市町村に分かれた。
同本部は「教育費が全て公費という早川町や丹波山村もあり、市町村によって差がある。県や市町村に教育費の支援拡充を要請していく」と話している。
〔◆平成29（2017）年9月27日　山梨日日新聞　朝刊〕

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