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  ＊一目千本桜・宮城県

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◆子供の貧困世帯15.3％　震災影響か、急速に悪化 ＝宮城
県内で2012年に18歳未満の子供を育てている貧困世帯の割合は15・3％（2万8144世帯）で、最近20年で10ポイント以上増えていたことが山形大の戸室健作准教授（社会政策論）の調査で明らかになった。
全国平均の13・8％も上回っていた。
戸室准教授は東日本大震災の影響で、急速に貧困家庭が増えた可能性があると指摘している。
戸室准教授は、18歳未満の子供がいて、収入が生活保護の受給対象となる最低生活費以下の世帯を「子供の貧困世帯」と定義。
総務省の「就業構造基本調査」や、生活保護の受給世帯数などを調べた厚生労働省の「被保護者調査」などを独自に集計し、都道府県別に1992年から５年ごとの数字を出した。
調査によると、県内の子供の貧困世帯の割合は、92年は4・7％と全国平均（5・4％）以下だったが、07年に逆転し、12年にはその差がさらに広がった。
戸室准教授は「08年のリーマン・ショックや11年の震災の影響で親の労働環境の悪化が進んだことが原因ではないか」と分析している。
一方、国が３年ごとに実施している「子どもの貧困率」調査によると、12年の全国平均は16・3％。
ただ、国の調査は、国民全員を所得順に並べ、真ん中の人の所得の半分（12年は122万円）に満たない世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示しており、都道府県別の数字も出されていない。　
戸室准教授の調査は、国の調査とは定義が異なるが、子供の貧困世帯を都道府県別に明らかにしたのは初めてで、世帯人数ごとに異なる最低生活費を盛り込んでいる分、より実態に即しているという。
14年１月に施行された「子どもの貧困対策法」は、国と自治体に対策をとるよう求めている。
県は今年度、貧困状態にある子供の実態把握調査を行う市町村に補助を出すほか、無料や低額で子供に夕食を提供する「子供食堂」の運営への補助も検討している。
◇「外見では貧困見えにくい」
仙台市宮城野区のＮＰＯ法人「アスイク」は2013年度から、生活保護などを受けている生活困窮世帯の中学生を対象に無料で学習支援事業を行っている。
平日の放課後に週２回、市内20か所の教室を開放し、同法人のスタッフらが学習指導や進路相談にあたる。
教室に通う生徒は約300人。その９割以上が母子家庭だという。
昨秋から教室に通う中学３年の女子生徒（14）は震災後、両親が離婚、現在は市内の賃貸住宅に母と小学５年の弟と暮らす。
母は平日の夕方から未明までコールセンターで働いているため、朝食は自分で用意する。
卵かけご飯にレトルトのみそ汁で済ませることが多い。
同級生のほとんどが持ち歩いているスマートフォンは持っていない。
休日も学校のジャージーを着て過ごすことが多い。
お小遣いもないが、「わがままは言えない。お金のかかることは我慢する」と話す。
ただ、女子生徒はきれいなかばんを持ち歩くなど、外見からは「貧困世帯」とはわからない。
同法人の大橋雄介代表理事（35）は「昔は服装や見た目で生活環境がわかったかもしれないが、今は貧困が見えにくい。
周囲の人が気づきにくいからこそ、きめ細やかな支援態勢が必要だ」としている。
〔２０１６年４月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年4月8日　読売新聞　東京朝刊〕