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子どもの貧困対策探る 水戸市の教育会議、学習支援策で意見
高橋靖水戸市長と市教育委員５人で構成する市総合教育会議の本年度第２回目の会議が24日、同市中央の市役所臨時庁舎で開かれ、子どもの貧困解消に向けた対策を話し合った。
会議では、子どもの貧困に関する国の統計や、市が展開する学習支援事業の現状が説明され、これを基に６人がそれぞれ意見を出し合い、解決策を探った。
高橋市長は、生活保護受給家庭向けの無料学習教室などの学習支援事業について、参加している児童が少ないとし、「支援を真に必要とする人に支援が行き届く雰囲気づくりが必要」と指摘した。
教育委員からは「対象を生活保護受給家庭に絞ると、『あそこに通っているから貧困』といった偏見が生じる可能性がある。枠を撤廃する必要もあるのでは」との意見も出た。
このほか、民間と連携した子ども食堂の拡大、貧困の連鎖を防ぐため親に向けた就労支援などの必要性を訴える意見が出た。
出された意見は市の施策に生かされる。
〔◆平成28（2016）年11月27日 茨城新聞 朝刊〕
