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◆県議会　一般質問　児童養護施設の満期退所者　支援拠点を拡大へ

【岐阜県】児童養護施設を退所した十八歳以上の人の生活を支えるため、県は県内一カ所の拠点施設で行っている退所者向けの支援を、来年度からはすべての児童養護施設十カ所でも行うようにする。
十一日の県議会一般質問で、小原尚議員（可児市、県政自民クラブ）の質問に、河野恭子子ども・女性局長が答えた。
親の虐待や育児放棄などで児童養護施設に入所した子どもは、児童福祉法の規定で原則として十八歳になると退所し、自活を求められる。
県子ども家庭課によると、退所者は相談相手が少ないことなどが障壁となり、社会人生活になじめないケースが少なくない。
県の調査では、就職後三年以内の離職率が四割にも上っている。
河野局長は「退所者の支援に対する要望が多く、充実させる必要がある」と答弁。
来年度からは、児童養護施設でも退所者の求職相談に応じたり、住居に困ったときに宿泊させたりする。
退所者への支援は現在、県が岐阜羽島ボランティア協会に委託し、羽島市の拠点施設で実施。開設した二〇一四年四月から今年一月までに、約四千件の相談が寄せられた。
この日はほかに、篠田徹（瑞穂市、県政自民クラブ）、若井敦子（岐阜市、同）、水野正敏（恵那市、同）、伊藤正博（各務原市、県民クラブ）、中川裕子（岐阜市、共産党）、国枝慎太郎（揖斐郡、無所属）、恩田佳幸（山県市、同）の七議員も質問した。
〔２０１６年３月２１日・貧困ネット、平成28（2016）年3月12日　中日新聞　朝刊岐阜版〕