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子どもの家庭養育推進官民協議会
子どもの家庭養育推進官民協議会
【中央官庁だより】 ◇初の官民協議会に期待＝地方６団体②
20自治体と13民間団体が参加する「子どもの家庭養育推進官民協議会」が先週、発足した。
養子縁組や里親委託の推進に向け、普及活動や政策提言を行う予定だ。
この分野で官民が連携組織を設けるのは初めてで、「以前からこの問題に熱心に取り組んできた鈴木英敬三重県知事が呼び掛け、問題意識を共有する首長が集まった」（協議会事務局関係者）。
民間団体については、最近はインターネットで養子縁組をあっせんするＮＰＯなどさまざまな団体があるが、「今回は長年の地道な活動で、実績を積み重ねてきた団体を選んで声を掛けさせてもらった」（同）という。
厚生労働省によると、実親と暮らせない子の約８割が施設で暮らす。
同省としても問題意識は強く、養子縁組や里親委託を増やすため、自治体の役割を明確にする児童福祉法改正案を今国会に提出済み。
同省担当者は「就学前の子どもは原則、（施設での受け入れより）特別養子縁組や里親が優先であることを法案審議の中で明らかにし、成立したら自治体に通知して対応を促したい」と話す。
一方で、里親委託の推進を行っている児童相談所は「虐待通報への対応などで既に手いっぱい」という現状も。
そうした中、福岡市など一部自治体が民間と連携して里親委託率を急増させる成功例も出てきており、同省幹部は協議会の活動を「省を挙げて応援していきたい」と期待を寄せていた。
〔２０１６年４月１８日・貧困ネット、平成28（2016）年4月11日 時事通信 官庁速報〕
養子縁組や里親委託推進 官民 全国組織設立へ 県など33団体
【三重県】三重県など全国の自治体や民間の計三十三団体は四月四日、養子縁組や里親委託などを官民で推進する全国初の「子どもの家庭養育推進官民協議会」を設立する。
県が十六日、発表した。
長野県や静岡市、浜松市、大津市を含む二十県市と、全国里親会、全国養子縁組団体協議会などの民間十三団体が参加。
先駆的な取り組みの情報共有や啓発活動、国への提言などに取り組む。
事務局は日本財団（東京都港区）が務める。
養子縁組のうち「特別養子縁組」は、生みの親が育てられない六歳未満の子を引き取り、法律上の親子になる。
三重県は特別養子縁組に関する全国初の育児休業（育休）制度を導入。
養子縁組を結ぶのに法的に必要な試験養育期間に、育休に相当する休みを職員が取得できるようにした。
里親制度は、保護が必要な子どもを別の家庭に委託し、家族の一員として育てる。
県は制度の普及に向け、二〇一五年度に全二十九市町で「里親説明会」を開いている。
四月四日は、日本財団が定めた「養子の日」。
同財団が開催する「子どもが家庭で育つ社会をつくるシンポジウム」で発足を発表し、設立宣言や首長らの決意表明をする。
県内には今月一日現在、児童養護施設に入所しているなどの「要保護児童」が五百四十四人いる。
会長に就任する鈴木英敬知事は「全国には実親と暮らせない子どもが四万人いる。より多くの皆さんからの理解、協力を得る契機としたい」と述べた。
〔２０１６年３月２６日・貧困ネット、平成28（2016）年3月17日 中日新聞 朝刊三重版〕
●事項百科:里親制度
