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◆福岡県：消費期限迫るコンビニのパン、「売れ残り」貧困の子へ　県が支援策
◇「偏見助長も」現場危惧
子どもの貧困対策の一環で、福岡県は2016年度、コンビニエンスストアから消費期限間近のパンなどを譲り受け、ＮＰＯや支援団体を通じて困窮層の子どもたちに提供する取り組みを始める。
都道府県初の試みとして注目されるが、現場の支援者からは廃棄対象食品を子どもの支援に結びつけることに疑問の声も上がる。
県によると、コンビニチェーン各社の多くは、消費期限が残り１日程度に迫ったパンなどは店頭から下げ、廃棄する。
県の計画は、そうした食品を無償で譲り受け、ＮＰＯや社会福祉協議会などが困窮世帯を対象に開いている学習支援の場で子どもたちに食べてもらう。
コンビニにはＮＰＯなどのスタッフが受け取りに行く。
県は人件費や備品購入などの経費として、１カ所につき20万円を助成することにしており、16年度予算に13カ所分として計260万円を盛り込んだ。
計画には、県内で学習支援に携わる団体のスタッフも「今日、明日食べるものにも困る絶対的貧困下の子どもにとっては一つの手段になる」と一定の意義を認める。
一方で「売れ残り」の食品を使って公的に支援する仕組みが、困窮家庭の子どもたちへの偏見やいじめを助長したり、子どもたちのプライドを傷つけたりしないか危惧する関係者も少なくない。
「効率ではなく、こどもとその家族の尊厳を守ることが最優先。『ない』よりマシの考えはよくない」。
中卒や高校中退の若年層を無料の学習指導や食事提供で支援する「ストリート・プロジェクト」（福岡市）の坪井恵子理事長が県の計画公表後、フェイスブックに書き込むと、普段の10倍近い2600人ほどに読まれ、共感を寄せる投稿も相次いだ。
同県内でフリースクールを主宰する工藤幸安さん（55）も「困窮が原因で差別を受け、学校に行けなくなる子がいる。食事一つとっても、きめ細やかに対応する必要がある」と言う。
「なくそう！　子どもの貧困」全国ネットワーク世話人で、千葉明徳短大の山野良一教授（児童福祉）は「子どもの貧困の本質は税金の投入が少なく、公的資源が子どもに十分に届いていないことにある」と指摘する。
こうした声に対し、福岡県保護・援護課は「支援する大人が手渡して見守ることで、心もおなかも膨らむ効果はあると考えている」と話している。
〔２０１６年４月９日・貧困ネット、平成28（2016）年3月31日　毎日新聞　西部夕刊〕　

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◆子どもの貧困、101事業で対策　県計画、成長に合わせ支援　／福岡県
子どもの貧困を断ち切ろうと、県は「子どもの貧困対策推進計画」を作成した。
各部が横断して、成長段階に応じた継続的な支援をめざす。
計画は昨年１月に施行された「子どもの貧困対策推進法」を受けたもので、期間は今年度から2020年度までの５年間。
生活保護世帯の子どもの高校進学率を20年度までに、現在の87・1％から全国平均の90・8％（いずれも13年度時点）まで引き上げるなど具体的な数値目標を設けた。
「教育」「生活」「保護者の就労」「経済」の４分野で101事業（新規は15事業）に取り組む。
県保護・援護課によると、14年度時点で、県内の生活保護受給者数は13万2028人。
生活保護率は2・6％で、全国平均の1・7％を大きく上回っている。
また、市町村が生活保護世帯の児童らに就学支援をする「要保護・準要保護児童生徒」の割合も、県内では小中学校で22・6％となっており、全国平均の15・4％を上回る。
地域別に見ると、特に筑豊地域が深刻で、生活保護率は6・3％、要保護・準要保護児童生徒の割合も31・6％となっている。
国の国民生活基礎調査では、17歳以下の子どもの貧困率は16・3％（12年現在）としているが、今回県は独自に算出していない。
同課は「生活保護や就学援助の状況から見ると、貧困率は全国数値を大きく上回っているのでは」と分析している。
〔２０１６年３月２９日・貧困ネット、平成28（2016）年3月22日　朝日新聞　西部地方版朝刊〕

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◆福岡県では、18歳未満のほぼ４人に１人（19万人）が貧困状態とみられる。
県は本年度中に、①乳幼児期からの一貫性のある支援、②支援を要する緊急度の高い子どもに対する着実な支援、③地域の関係者が一体となった支援－を重点方針とする「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、取り組みを本格化させる。
〔２０１６年２月２８日・貧困ネット〕

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◆福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニから消費期限前のパンや弁当などの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。
コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が2006年に始めているが、都道府県レベルでは全国で初めて。　
〔２０１６年２月２２日・貧困ネット〕