カテゴリ:福岡県（地域）

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◆子どもの貧困、101事業で対策　県計画、成長に合わせ支援　／福岡県
子どもの貧困を断ち切ろうと、県は「子どもの貧困対策推進計画」を作成した。
各部が横断して、成長段階に応じた継続的な支援をめざす。
計画は昨年１月に施行された「子どもの貧困対策推進法」を受けたもので、期間は今年度から2020年度までの５年間。
生活保護世帯の子どもの高校進学率を20年度までに、現在の87・1％から全国平均の90・8％（いずれも13年度時点）まで引き上げるなど具体的な数値目標を設けた。
「教育」「生活」「保護者の就労」「経済」の４分野で101事業（新規は15事業）に取り組む。
県保護・援護課によると、14年度時点で、県内の生活保護受給者数は13万2028人。
生活保護率は2・6％で、全国平均の1・7％を大きく上回っている。
また、市町村が生活保護世帯の児童らに就学支援をする「要保護・準要保護児童生徒」の割合も、県内では小中学校で22・6％となっており、全国平均の15・4％を上回る。
地域別に見ると、特に筑豊地域が深刻で、生活保護率は6・3％、要保護・準要保護児童生徒の割合も31・6％となっている。
国の国民生活基礎調査では、17歳以下の子どもの貧困率は16・3％（12年現在）としているが、今回県は独自に算出していない。
同課は「生活保護や就学援助の状況から見ると、貧困率は全国数値を大きく上回っているのでは」と分析している。
〔２０１６年３月２９日・貧困ネット、平成28（2016）年3月22日　朝日新聞　西部地方版朝刊〕

周辺ニュース

◆福岡県では、18歳未満のほぼ４人に１人（19万人）が貧困状態とみられる。
県は本年度中に、①乳幼児期からの一貫性のある支援、②支援を要する緊急度の高い子どもに対する着実な支援、③地域の関係者が一体となった支援－を重点方針とする「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、取り組みを本格化させる。
〔２０１６年２月２８日・貧困ネット〕

周辺ニュース

◆福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニから消費期限前のパンや弁当などの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。
コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が2006年に始めているが、都道府県レベルでは全国で初めて。　
〔２０１６年２月２２日・貧困ネット〕