認定NPO法人 フローレンス
「こども宅食」、個別ケアに成果 文京区とＮＰＯ、生活状況やニーズ把握／東京都
返礼品のないふるさと納税を財源に、経済的に厳しい子育て世帯に食品を届ける「こども宅食」で、実施する文京区とＮＰＯが24日、これまでの成果をまとめた。
今後は世帯数を大幅に増やし、それぞれの状況に応じた支援にも力を入れる。
こども宅食は、区と子どもの貧困問題に取り組むＮＰＯ団体などによる官民共同事業。
昨年10月から、就学援助と児童扶養手当を受給する150世帯を対象に始めた。
事業費に充てるふるさと納税は、今月20日までに8225万円が集まった。
２年目となる10月からは対象を600世帯に増やし、新たに3800万円を募る。
同日の記者会見では半年間の成果が報告された。
２カ月に１度、各世帯に届く食料に、利用者からは「これで子どもの友だちを呼べる」「配達の方が『お困りのことはありませんか』と聞いてくれ、うれしい気持ちになった」などの反応があったという。
多くの人が一堂に会する「子ども食堂」とは異なり、個別の住居に配達する宅食は、プライバシーを守りながらそれぞれの生活状況やニーズを把握することができる。
家庭内暴力（ＤＶ）などの問題を覚知し、区の専門機関による支援につながった世帯もあった。
支援に携わるＮＰＯ法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は「『貧困層』という一つの枠にくくらず、個別的な対応が必要。食料の支援は手段で、それぞれの状況に合った支援につなげることが真の狙いだ」と強調する。
現在、支援の対象となる１千世帯が区内に暮らす。
アドバイザーを務める首都大学東京の阿部彩教授は「貧困と縁のないと思われがちな地域でも厳しい層がある。これは氷山の一角のひとかけら。取り組みを文京区から全国に届けるきっかけにしていきたい」と話した。
こども宅食へのふるさと納税は、ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング（https://www.furusato-tax.jp/gcf/）から申し込める。
〔◆平成30（2018）年4月25日 朝日新聞 東京朝刊地方版（横川結香）〕
ふるさと納税で子どもに「宅食」 東京・文京区が民間団体と
こども宅食について語る成澤区長（右から2人目）と駒崎代表理事（区長の左隣）
東京都文京区は7月20日、都内で会見を開き、認定NPO法人フローレンス（駒崎弘樹代表理事）など民間団体と協働し、ふるさと納税で集まった資金で貧困家庭に食品を宅配する「こども宅食」を10月から始めると発表した。
対象は同区内で児童扶養手当を受給する約700世帯や、就学援助を受ける約1000世帯。
この中で希望する150世帯に、今年度は2カ月に1回、お米や飲み物、お菓子などを届ける。
食品は売れ残りや企業からの寄付などを用いる。
希望者が多い場合は抽選になる。申し込みは無料通話アプリの「LINE」を通じて行う。相談にもアプリを活用する。
駒崎代表理事は「日本の子どもの貧困は見えづらく、効果的な支援ができなかった。
基礎自治体には支援を必要とする家庭のデータがある。
民間団体と行政が手を取り合って支援していけば、ピンポイントで支援を届けられる」と話した。
文京区の成澤廣修区長はふるさと納税について、「返礼品主体の競争に対する批判は厳しい。貧困家庭の子どもを救おう、幸せを届けようという目的によって、ふるさと納税の在り方に一石を投じたい」と語った。
〔福祉新聞 2017年8/3(木)〕
