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◆認可保育所設備で国より厳格な「旧都基準」 22区市
□緩和で定員増も質の低下懸念
全国最多の約7800人の待機児童がいる東京で、認可保育所の設備基準について世田谷区など計22区市（平成26年４月現在）が国より厳しい「旧都基準」にしていることが25日、厚生労働省の調査で分かった。
旧都基準を国基準まで引き下げれば、新たに施設を整備しなくても保育所の定員を増やし、待機児童減少につなげることができる。
だが、同区などは事故リスクへの懸念から、引き下げに慎重な姿勢を示す。
◇「旧都基準」は、０歳児の１人当たりの基準面積を、国基準の3・3平方メートル以上を上回る５平方メートルなどと定めた基準。
都によると、認可保育所の許認可権を持っている都が平成17年度末まで、旧都基準に沿って保育所を開設した事業者に補助金を交付していた。
27年４月現在の待機児童が全国最多の7814人の都内では、待機児童数１位の世田谷区（1182人）、２位の板橋区（378人）、３位の府中市（352人）など計22区市は、26年４月現在、旧都基準に沿って認可保育所を設置していることが、厚労省の調査で判明。
都が補助金を廃止した18年度以降、区市などが資金的な支援をしている。
都内では、国家戦略特区の規制緩和を活用し、荒川区や世田谷区などが都立公園に保育所を開設する計画を策定しているほか、国有地を活用した保育所の整備が進む。
ただ、近隣住民の反対などによる用地不足などで施設整備が、高まる需要に追いつかない状況だ。
認可保育所の設備基準を旧都基準から国基準まで引き下げれば、０歳児の定員が増え、待機児童減少が期待できる。
だが、都最多の待機児童を抱える一方、過半数以上の認可保育所が旧都基準を採用しているという世田谷区は「事故リスクが高い０歳児の基準面積は、５平方メートルは必要。たとえ基準を引き下げて受け入れる子供を増やしても結局、全国的に不足する保育士を新たに確保しなければならない」と指摘する。
旧都基準で運営する認可保育所が９割以上だという板橋区も「国基準に引き下げる話は聞いているが、子供の安全性に関わることを簡単に決めることはできない。
今は、保育所整備を優先的に進めたい」などと話している。
保育所関係者によると、旧都基準の保育所に子供を預ける保護者からも、国基準への引き下げにより、保育の質低下を懸念する声が寄せられているという。
〔２０１６年４月６日・貧困ネット、平成28（2016）年3月26日 産経新聞 東京朝刊〕
周辺ニュース
◆保育士配置、都も緩和 来月から 独自の基準も
【東京都】国が四月から認可保育所などで保育士の配置基準を緩和するのに合わせ、都も配置基準を定めた条例の施行規則改正に向けて検討を進めている。
国の緩和策を基本としつつ、基準職員数の三分の二は常勤保育士を確保するよう求める独自の基準も盛り込む方針だ。
国の配置基準緩和は、待機児童対策で生じた保育士不足に対応するため、当分の間の特例として実施される。
幼稚園教諭や小学校教諭、保育所で一定期間以上の保育業務経験がある人などを保育士とみなし、子どもの年齢や人数に応じて配置すべき基準職員数の三分の一以内で配置を認める。
都はこれに加え、基準職員数の三分の二については常勤の保育士とする考え。都の担当者は「保育の質の確保や継続的に子どもをみるため」と説明する。
都独自の認証保育所で常勤保育士を六割以上置くよう求めているのを踏まえたという。
都は配置基準を定めた施行規則を今月中に改正し、四月からの施行を目指す。
〔２０１６年３月２４日・貧困ネット、平成28（2016）年3月16日 東京新聞 朝刊都心版〕
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