カテゴリ:沖縄県(地域)
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周辺ニュース
◆沖縄県は、県内の子どもの3割(29・9%)が貧困状態にあるとする調査をまとめた。
厚労省が調べた全国の貧困率16・3%の約2倍のレベルに達しており、県は近く30億円規模の支援基金を設けて対策に乗り出す。
識者からは、沖縄の「助け合い社会」の変質や、これまでの振興政策の不備を指摘する声も出ている。
〔2016年2月28日・貧困ネット〕
周辺ニュース
◆沖縄県内の各自治体が、生活困窮者自立支援制度の事業を拡大する。
町村部を担当する県と豊見城市が「家計相談支援事業」を新たに導入。
「学習支援事業」は石垣市が新たに始め、県は5町村から8町村に拡大。支援員を増やし、訪問相談を強化する。
沖縄市は「就労準備支援事業」と「一時生活支援事業」を始める。
〔2016年2月22日・貧困ネット〕
周辺ニュース
◆沖縄県は来年度、子どもの貧困に対応する基金を創設する方針だ。
市町村の取り組みを支援し、困難を抱える子どもを全県的に救済するのが主な目的。
県単独で30億円規模、期間は6年間の案があり、枠組みや具体的な使途は最終調整している。
子どもの貧困対策の基金を都道府県レベルで設置するのは極めて異例。
〔2016年2月4日・貧困ネット〕
周辺ニュース
◆内閣府が来年度の沖縄関係予算で10億円を計上した「子どもの貧困対策事業」で、那覇市は全17中学校区に「貧困対策支援員」を配置することを柱とした総額2億5千万円の事業を実施する。
浦添市や南城市なども支援員の配置を計画するなど、沖縄県内の自治体では同予算を活用した事業の検討が本格化している。
〔2016年2月3日・貧困ネット〕
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