Job:不動産営業
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+ | (不動産)仲介営業というところもあります。<br> | ||
実際の業務内容は多岐にわたります。<br> | 実際の業務内容は多岐にわたります。<br> | ||
新規顧客の獲得、販売用住宅の広告・宣伝、資金相談(相続税や所得税などを含む)、販売後の住宅のメンテナンス、新興住宅地の現地案内、展示会の開催、来客へのアドバイスやコンサルタントなど。<br> | 新規顧客の獲得、販売用住宅の広告・宣伝、資金相談(相続税や所得税などを含む)、販売後の住宅のメンテナンス、新興住宅地の現地案内、展示会の開催、来客へのアドバイスやコンサルタントなど。<br> | ||
− | + | 企業によって仕事のスタイルは変わりますし、個人の業務分担もあります。<br> | |
+ | 結局、不動産の販売は総合力ですから、いろいろなことが出来るように求められます。<br> | ||
大切なことは顧客との信頼関係であり、正確な情報を切実に求める人に提供できることです。<br> | 大切なことは顧客との信頼関係であり、正確な情報を切実に求める人に提供できることです。<br> | ||
宅地建物取引主任者(宅建主任と通称)は、物件の売買契約に先立って、物件の重要事項を顧客に対して説明することが義務づけられています。<br> | 宅地建物取引主任者(宅建主任と通称)は、物件の売買契約に先立って、物件の重要事項を顧客に対して説明することが義務づけられています。<br> | ||
− | + | 不動産取り引きを行なうところでは、社員の5人に1人以上がこの有資格者でなくてはなりません。<br> | |
+ | 不動産売買契約成立の鍵を握り、責任を持つ人です。<br> | ||
宅地建物取引主任者の制度が設けられたのは、不当な不動産取引を防止するためです。<br> | 宅地建物取引主任者の制度が設けられたのは、不当な不動産取引を防止するためです。<br> | ||
− | + | 悪徳不動産業者というのは、数でいうごく一部の人で、多くは信用第一で誠実にやっているのです。<br> | |
+ | それを制度面から補強する資格です。<br> | ||
宅地建物取引主任者は、都道府県知事の交付する資格で、高校卒または不動産取引を2年以上経験した人に受験資格があります。<br> | 宅地建物取引主任者は、都道府県知事の交付する資格で、高校卒または不動産取引を2年以上経験した人に受験資格があります。<br> | ||
専門学校に入り、不動産会社で働きながら身につける資格です。<br> | 専門学校に入り、不動産会社で働きながら身につける資格です。<br> | ||
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− | + | ハウジングアドバイザーは、不動産会社の窓口、モデルルームや住宅展示会でのお客様相談係です。<br> | |
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+ | 窓口での来客に応対する人をカウンターアドバイザーというところもあります。<br> | ||
+ | 住宅販売を“住まいづくり”という視点でコンサルタント活動をしているホームエンジニアも、同種の営業活動の一つと考えられます。<br> | ||
+ | ハウジングコーディネーターは、不動産会社より独立した形で、とくに女性の住まいに関する要望をきき出すなかで、住む側に立った、適切な住宅を紹介するという仕事をしています。<br> | ||
+ | これも紹介の形をとった住宅販売促進であり、広義の不動産営業にあたります。<br> | ||
+ | ハウジングプランナーという人がいますが、これは直接に販売に関っていない人です。<br> | ||
+ | 住む人の立場に立って、マイホームの新築や増改築、住み替え、家具や室内づくり、資金や預金対策の生活相談員です。<br> | ||
以上のハウジングアドバイザー、コーディネーター、プランナーは必ずしも厳密に使い分けられているのではありません。<br> | 以上のハウジングアドバイザー、コーディネーター、プランナーは必ずしも厳密に使い分けられているのではありません。<br> | ||
− | + | そのほかに不動産営業に関ることで、資金問題を主とする相談員が、ファイナンシャルアドバイザーなどの名称でよばれることがあります。<br> | |
− | + | これは、資金面からの不動産販売促進業務と考えられるものです。<br> | |
+ | [[Category:建築・不動産の関連|001]] | ||
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2012年4月11日 (水) 22:56時点における版
不動産営業
〔2003年原本〕
不動産営業は不動産会社の営業部員で、住宅・土地・不動産の販売、賃貸住宅の仲介を仕事とします。
(不動産)仲介営業というところもあります。
実際の業務内容は多岐にわたります。
新規顧客の獲得、販売用住宅の広告・宣伝、資金相談(相続税や所得税などを含む)、販売後の住宅のメンテナンス、新興住宅地の現地案内、展示会の開催、来客へのアドバイスやコンサルタントなど。
企業によって仕事のスタイルは変わりますし、個人の業務分担もあります。
結局、不動産の販売は総合力ですから、いろいろなことが出来るように求められます。
大切なことは顧客との信頼関係であり、正確な情報を切実に求める人に提供できることです。
宅地建物取引主任者(宅建主任と通称)は、物件の売買契約に先立って、物件の重要事項を顧客に対して説明することが義務づけられています。
不動産取り引きを行なうところでは、社員の5人に1人以上がこの有資格者でなくてはなりません。
不動産売買契約成立の鍵を握り、責任を持つ人です。
宅地建物取引主任者の制度が設けられたのは、不当な不動産取引を防止するためです。
悪徳不動産業者というのは、数でいうごく一部の人で、多くは信用第一で誠実にやっているのです。
それを制度面から補強する資格です。
宅地建物取引主任者は、都道府県知事の交付する資格で、高校卒または不動産取引を2年以上経験した人に受験資格があります。
専門学校に入り、不動産会社で働きながら身につける資格です。
ハウジングアドバイザーは、不動産会社の窓口、モデルルームや住宅展示会でのお客様相談係です。
男性には資金面、女性には住まいの使い方やインテリアの具体的な相談に乗ることが多いようです。
窓口での来客に応対する人をカウンターアドバイザーというところもあります。
住宅販売を“住まいづくり”という視点でコンサルタント活動をしているホームエンジニアも、同種の営業活動の一つと考えられます。
ハウジングコーディネーターは、不動産会社より独立した形で、とくに女性の住まいに関する要望をきき出すなかで、住む側に立った、適切な住宅を紹介するという仕事をしています。
これも紹介の形をとった住宅販売促進であり、広義の不動産営業にあたります。
ハウジングプランナーという人がいますが、これは直接に販売に関っていない人です。
住む人の立場に立って、マイホームの新築や増改築、住み替え、家具や室内づくり、資金や預金対策の生活相談員です。
以上のハウジングアドバイザー、コーディネーター、プランナーは必ずしも厳密に使い分けられているのではありません。
そのほかに不動産営業に関ることで、資金問題を主とする相談員が、ファイナンシャルアドバイザーなどの名称でよばれることがあります。
これは、資金面からの不動産販売促進業務と考えられるものです。
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