相模原市社会福祉協議会

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子どもの貧困 　教育の場を　相模原市と10支援団体、初の情報交換会／神奈川
子どもの貧困に対する取り組みを推進しようと、相模原市で24日、無料で学習教室などを運営する支援団体と行政との初めての情報交換会があった。
支援団体と市、教育委員会、社会福祉協議会が連携して、家庭の経済的事情などから貧困状況にある子どもに対して学習の場や機会を提供することになった。
主催した市こども・若者支援課によると、教育の機会均等を図るために、行政と民間団体が連携する形での貧困対策は県内初という。
外国につながりのある子どもたちに学習教室を開いたり、学習支援と同時に家庭の事情で十分に食事をとれない子どもに無料や安価で食事を提供する「こども食堂」を運営したりしているＮＰＯなどの支援団体は市内に13団体あり、うち10団体の代表やボランティア講師らが参加した。
支援団体の代表からは、ここ２、３年で収入が不安定な家庭や共働き家庭で帰宅しても行き場所のない子どもが増え続けている実態が報告された。
同市南区の団体代表は「南区だけで学習支援を必要としている子どもが2000人はいるとみられる」と推測。
市に対し、生活保護の受給世帯などの現状を基に、貧困対策の対象となる子どもの数を把握することを求めた。
また、外国にルーツを持ち、日本語が不自由な子どもの中には、16歳以上でも中学校に入りたいと希望する子どもが増えており、就職に向けて基礎学力を身につけるためにも夜間中学校の設置を求める意見が出された。
学習の場やボランティア講師の確保を要望した団体もあった。
このほか、行政と学校、地域、支援団体が連携する必要性が確認され、今後も継続して情報交換会を開くことになった。
〔◆平成29（2017）年5月26日　毎日新聞　地方版〕

市社協 子ども食堂など支援 基金新設　事業費を助成
相模原市社会福祉協議会は４月から、福祉的な課題を抱える子どもの支援活動を行う団体へ事業経費を助成する「子ども健やか育成事業」を開始する。
また、その財源として「子ども健やか育成基金」も新設する。
新設される「子ども健やか育成基金」は、寄付金を財源とする特定目的基金。
その基金を活用して、福祉的な課題を抱える子どもを対象に「居場所づくり」等を通じた支援活動を行う団体へ、事業経費を助成する。
例えば、市内で広がりを見せる無料または低額で実施される食事支援（子ども食堂）や学習支援（無料塾）等の事業経費、資機材の購入費などに充てることができる。
助成の対象となるのはＮＰＯ法人、ボランティアグループ、社会福祉法人などの非営利活動法人。
活動の実績は問わず、これから始める団体も申請できる。
助成金額は立ち上げ経費の場合１団体10万円（該当事業開始後２年未満）。
運営費としては月２回以上開催の場合１団体につき年額40万円、月２回未満開催の場合は年額30万円が上限となる。
応募は４月から市社協総務課窓口で配布される所定の応募用紙に、事業計画案や予算など必要事項を記入して５月12日（金）までに提出する。
応募用紙は市社協のホームページからダウンロードも可能だ。
応募のあった団体に市社協が面談、ヒアリングを実施した上で、助成の成否を決定する。
将来的には助成した団体をホームページなどで公表し、市内で子どもの育成事業に関わる団体の紹介にもつなげていく予定だ。
「新たに事業を始めたい団体や助成の対象になるかなど、まずは気軽に相談してください」と市社協職員。
また、継続的な支援が目的のため、同基金への寄付金も募っていくという。
「寄付を希望・検討する方にとっても、使途が明確な方が選択肢は広がると思います。金額は問いませんので、子どもたちの健やかな成長のために、お力添えをお願いしたい」とも話している。
同基金、事業に関する問い合わせは市社協企画財政係（あじさい会館４階）
【電話】042・730・3888へ。
〔◆平成29（2017）年3月30日　タウンニュース　さがみはら南区版〕