フードバンクまえばし

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フードバンクまえばし

フードバンク 前橋市がコメや缶詰募集　来月１日から／群馬
前橋市は６月１日から、企業や市民などから無償提供された食品を、緊急で食糧支援が必要な個人などに配布するフードバンク事業を始める。
行政によるフードバンク事業は県内では太田市に次いで２例目だが、直営方式の太田市と異なり、民間の「フードバンク北関東」を運営するＮＰＯ法人三松（さんしょう）会（館林市）に全面委託する。
市は食品の寄付を呼びかけている。
市社会福祉課によると、食糧支援の対象者は、生活に困窮し、日々の食事をとることが困難な個人（生活保護受給者は除く）や、「子ども食堂」のように福祉目的で子どもや高齢者を対象に食堂を開設する団体。
支援を受けたい人は市社会福祉課内の「まえばし生活自立相談センター」に申請する。
支援期間は原則３カ月で、必要に応じて他の福祉制度や自立支援につなげる。
市は「生活保護を受ける一歩手前の人や多重債務に陥っている人を救うには、食糧支援が必要」と話している。
拠点となる事業所は市役所近くの前橋市大手町２に設置する。
開所時間は６月１日以降の平日午前９時～午後５時。
募集する食品は、コメ（古すぎないもの）や缶詰、調味料など、未開封で賞味期限が１カ月以上残っているもの。
問い合わせはフードバンクまえばし（027・226・1591）。
〔◆平成29（2017）年5月16日　毎日新聞　地方版〕

フードバンク、一歩一歩　前橋市も来月に着手　太田市、配布４カ所に／群馬県
前橋市は、まだ食べられるのに商品にならない食品を譲り受け、生活に困っている人たちに配る「フードバンク」事業を６月１日から始める。
自治体の事業としては太田市に次いで県内で２カ所目。
市は、生活の支援を必要とする市民の掘り起こしにつなげたい考えだ。
□「困窮者の早期把握につなげたい」
県内では太田市が「直営」で昨年から始めているが、前橋市はＮＰＯ法人に委託の形で始める。
市役所南側の空き店舗に、「フードバンクまえばし」の看板を掲げて事業所を構える。
県内各地で活動実績があり、太田市の事業にも協力しているＮＰＯ法人「三松会」（本部・館林市）が請け負う。
高齢や障害などで十分な収入がない世帯や、ひとり親家庭、生活保護を申請して受給を待つ世帯などが対象。
民生委員や自治会、保育、社会福祉協議会などからも協力を求め、市が役所内に設けている相談窓口「まえばし生活自立相談センター」で利用の申請を受け付ける。
市によると、直営だと人件費などコストもかさむことなどから、委託形式にした。
今年度の委託費は860万円。三松会が企業から提供を受けるのはコメや乾麺、レトルト食品、缶詰など保存食が中心で、１～２週間分の食料を対象者にまとめて配布する。
支援は最大３カ月間ほど継続し、その間に市はハローワークと連携して就労を促すなど、自立した生活に向けての支援につなげたいという。
2015年４月に前橋市が設置した相談窓口には年間約600世帯が相談に訪れ、市はその半数近くを生活保護など公的支援に結びつけたという。
市社会福祉課の担当者は「生活に困って窓口を訪れる時には多重債務を抱えるなど身動きもできない状態で『重症化』してしまっている例も少なくない。
この事業を通じ、生活に困る人の早期把握につなげたい」と話している。
□太田市、配布４カ所に　遠方利用者に配慮し拡大
太田市の「フードバンクおおた」について、市は６月から食品の配布場所を４カ所にする。
現在の１カ所だけでは、「遠方の人は利用しづらい」「車がないと取りにいけない」といった声が出ていたため、開始から１年を機に事業を見直した。フードバンクは昨年３月24日にスタートした。配布場所は、フードバンクがある旧東部消防署韮川出張所（同市熊野町）のみ。
６月からは新たに、市役所南庁舎（同市浜町）の自立相談支援センター、市社会福祉協議会の本所（同市飯塚町）と西部支所（同市新田反町町）の計３カ所を加えることにした。
食品は、主にＮＰＯ法人「三松会」が提供している。
他には、生活協同組合コープぐんま（桐生市）が組合員や買い物客から集めたものだったり、農家からコメの寄贈を受けたりしている。
ただ、利用者はこの１年、着実に増え続けており、このままだと提供する食品が不足する恐れもある。
このため、市では「食品の提供元企業を今後、市独自に開拓する必要があり、将来的には三松会への依存度を徐々に減らしていきたい」（鈴木宏和・福祉こども部長）考えだ。
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太田市は、３月末まで設立後１年間のフードバンクおおたの利用状況をまとめた。
配布した食品は、個人と福祉施設などへの団体向けを合わせて約4・3トン。
利用者は190世帯390人で、延べ568世帯1096人だった。
高齢者の繰り返しの利用が多かったという。
市によると、市外や県外の人も、居住地の自治体や社協、民間団体などの紹介があれば利用できるが、利用実績はなかった。
〔◆平成29（2017）年5月2日　朝日新聞　東京朝刊地方版〕