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カテゴリ:熊本県(地域)

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<metadesc>熊本県にある学校、相談室などの支援団体を市町村単位に列挙しています。</metadesc>
 
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◆'''ニートや不登校相談相次ぐ 県窓口開設3か月で300件超=熊本'''<br>
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◇「就労」最多 心や体の障害発覚も<br>
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熊本市の県精神保健福祉センター内に開設された「県子ども・若者総合相談センター」に、若年無業者(ニート)や不登校、引きこもりなどに苦しむ人たちからの相談が相次いでいる。<br>
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センターによると、昨年10月の開設から3か月間で、相談件数は300件、相談者数も100人を超えた。<br>
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センターは「勇気を出して相談してほしい」と呼びかけている。<br>
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センターは、社会参加に苦しむ若者に適切な支援を提供しようと、県が開設した。<br>
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精神保健福祉士やキャリアカウンセラー、臨床心理士ら3、4人が常駐。相談内容から必要な支援方法を判断し、医療機関や行政機関、民間団体に橋渡しする。<br>
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センターによると、開設後3か月間(昨年10月~12月)の相談件数は336件で、相談者数は131人。<br>
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相談内容は「就労」が122件で最も多く、▽不登校76件▽引きこもり31件▽疾病・障害27件▽生活困窮13件--などが続いた。<br>
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支援が必要な世代は、30歳代が最も多いという。<br>
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「就労」に関する相談では、臨床心理士の助言で、心や体の障害が発覚するケースもある。<br>
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職場での対人関係の悪化などで転職を繰り返していた30歳代の男性には、臨床心理士が医療機関の受診を助言し、男性に知的障害があることが初めてわかったという。<br>
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現在、医療機関の支援を受けながら、就労を目指している。<br>
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また、中学時代から不登校に悩む女子高校生には、相談員が学習環境の変更を提案。<br>
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スクールカウンセラーが充実している県内の複数の高校を見て歩いて転校を決めた。<br>
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現在は通学に意欲を見せ始めているという。<br>
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県によると、県内のある就労支援事業で過去2000件の支援内容を分析したところ、医療や福祉分野など、就労とは異なる支援が必要な相談者が全体の4割近くを占めたという。<br>
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畠本靖子センター長は「1人で悩みを抱え、相談に行っても適切な支援が受けられず、長年、苦しみ続けるケースは少なくない。<br>
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家族や友人からの相談も受け付けるので、まずは電話をしてほしい」と呼びかけている。<br>
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支援対象は15歳以上40歳未満の県内在住者。相談は平日のみで、電話が午前8時半~午後9時、来所(予約制)は午前8時半~午後5時15分に応じる。<br>
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問い合わせは、センター(096・387・7000)へ。<br>
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〔2016年2月5日・貧困ネット、平成28(2016)年1月29日 読売新聞 西部朝刊〕<br>
  
 
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2016年2月26日 (金) 11:02時点における版

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周辺ニュース

ニートや不登校相談相次ぐ 県窓口開設3か月で300件超=熊本
◇「就労」最多 心や体の障害発覚も
熊本市の県精神保健福祉センター内に開設された「県子ども・若者総合相談センター」に、若年無業者(ニート)や不登校、引きこもりなどに苦しむ人たちからの相談が相次いでいる。
センターによると、昨年10月の開設から3か月間で、相談件数は300件、相談者数も100人を超えた。
センターは「勇気を出して相談してほしい」と呼びかけている。
センターは、社会参加に苦しむ若者に適切な支援を提供しようと、県が開設した。
精神保健福祉士やキャリアカウンセラー、臨床心理士ら3、4人が常駐。相談内容から必要な支援方法を判断し、医療機関や行政機関、民間団体に橋渡しする。
センターによると、開設後3か月間(昨年10月~12月)の相談件数は336件で、相談者数は131人。
相談内容は「就労」が122件で最も多く、▽不登校76件▽引きこもり31件▽疾病・障害27件▽生活困窮13件--などが続いた。
支援が必要な世代は、30歳代が最も多いという。
「就労」に関する相談では、臨床心理士の助言で、心や体の障害が発覚するケースもある。
職場での対人関係の悪化などで転職を繰り返していた30歳代の男性には、臨床心理士が医療機関の受診を助言し、男性に知的障害があることが初めてわかったという。
現在、医療機関の支援を受けながら、就労を目指している。
また、中学時代から不登校に悩む女子高校生には、相談員が学習環境の変更を提案。
スクールカウンセラーが充実している県内の複数の高校を見て歩いて転校を決めた。
現在は通学に意欲を見せ始めているという。
県によると、県内のある就労支援事業で過去2000件の支援内容を分析したところ、医療や福祉分野など、就労とは異なる支援が必要な相談者が全体の4割近くを占めたという。
畠本靖子センター長は「1人で悩みを抱え、相談に行っても適切な支援が受けられず、長年、苦しみ続けるケースは少なくない。
家族や友人からの相談も受け付けるので、まずは電話をしてほしい」と呼びかけている。
支援対象は15歳以上40歳未満の県内在住者。相談は平日のみで、電話が午前8時半~午後9時、来所(予約制)は午前8時半~午後5時15分に応じる。
問い合わせは、センター(096・387・7000)へ。
〔2016年2月5日・貧困ネット、平成28(2016)年1月29日 読売新聞 西部朝刊〕

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