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山形県子どもに居場所ネットワーク
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子ども食堂や学習支援、フリースペースなど、県内で子どもの居場所づくりに携わる団体がネットワークを立ち上げた。<br> | 子ども食堂や学習支援、フリースペースなど、県内で子どもの居場所づくりに携わる団体がネットワークを立ち上げた。<br> | ||
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2019年6月19日 (水) 16:49時点における版
山形県子どもに居場所ネットワーク
| 所在地 | 山形県 |
|---|---|
| TEL | |
| FAX |
子どもに居場所を、ネットワーク設立 14団体連携、行政も応援／山形県
子ども食堂や学習支援、フリースペースなど、県内で子どもの居場所づくりに携わる団体がネットワークを立ち上げた。
団体同士の連携を強め、交流や情報交換、施策の提言をしていく。
参加するのは、ＮＰＯ法人や市民グループ、社会福祉法人など14団体と、県や市町村、社会福祉協議会といった「応援者」。
天童市内で13日に開かれた設立会議では、参加団体から「ネットワークができることで『居場所』への認識が深まる」「一つの団体でできることは限られているが、互いに協力することで子どもや高齢者を見守る目が増える」といった発言が相次いだ。
山形市で子ども食堂「みどり町こどもひろば」を運営するスタッフの鈴木晴菜さん（33）は「ネットワークができると、初心者がノウハウを得やすくなる。
団体間で食材の融通もできそう」と話していた。
県が昨年、初めて調べた子どもの貧困率は16・0％で、2016年の全国平均より2・1ポイント高かったという。
また、全世帯の子どもの３人に１人が、１週間のうち１回以上「子どもだけで食事をすることがある」と答えた。
こうした背景から、困窮世帯の子どもや独居の高齢者、母子父子世帯に安く食事を提供し、食卓を一緒に囲むことで見守りにつなげる「子ども食堂（地域食堂）」や、学習支援などの「居場所」のニーズが高まっている。
しかし、開設のノウハウや運営の注意点などが周知されているとはいえず、団体同士の連携も不十分だった。
このため県と県社会福祉協議会がネットワークづくりを進めてきた。
〔◆平成31（2019）年2月20日 朝日新聞 東京朝刊地方版（星乃勇介） 〕
