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チャンス・フォー・チルドレン
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'''被災地の困窮世帯 大学進学「不可能」65％ 中退や塾断念も ＝岩手'''<br> | '''被災地の困窮世帯 大学進学「不可能」65％ 中退や塾断念も ＝岩手'''<br> | ||
'''◇「家計赤字」震災前の倍'''<br> | '''◇「家計赤字」震災前の倍'''<br> | ||
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調査した民間団体は「震災が子どもの様々な機会を奪っている」と指摘する。<br> | 調査した民間団体は「震災が子どもの様々な機会を奪っている」と指摘する。<br> | ||
調査は、子どもの貧困問題に取り組む国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が昨年３～11月、山田町と宮城県石巻市の保護者268人に実施し、265人から回答を得た。<br> | 調査は、子どもの貧困問題に取り組む国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が昨年３～11月、山田町と宮城県石巻市の保護者268人に実施し、265人から回答を得た。<br> | ||
| − | + | 生活保護を受けるなどし、制服や運動着の購入費の一部について同ＮＧＯから支援を受けている人を対象にしており、192人（72・5％）はひとり親家庭だ。<br> | |
| + | 震災前と過去１年間の家計状況を尋ねたところ、「赤字で借金をして生活」「赤字で、貯金をとりくずしている」と回答したのは、震災前が92人（34・7％）だったのに対し、過去１年間では165人（62・3％）とほぼ２倍に膨らんだ。<br> | ||
高校での教育を「経済的に受けさせられない」と回答したのは９人（3・4％）、短大・高専・専門学校は134人（50・6％）、大学以上は172人（64・9％）だった。<br> | 高校での教育を「経済的に受けさせられない」と回答したのは９人（3・4％）、短大・高専・専門学校は134人（50・6％）、大学以上は172人（64・9％）だった。<br> | ||
経済的な理由で進学を諦めさせたり、中退させたりしたことがあるか、との問いには、12人（4・5％）があると回答。<br> | 経済的な理由で進学を諦めさせたり、中退させたりしたことがあるか、との問いには、12人（4・5％）があると回答。<br> | ||
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塾を諦めさせたり、やめさせたりしたのは40・0％、習い事も42・3％に上った。料金の支払い滞納で電気や水道を止められた世帯も増えている。<br> | 塾を諦めさせたり、やめさせたりしたのは40・0％、習い事も42・3％に上った。料金の支払い滞納で電気や水道を止められた世帯も増えている。<br> | ||
'''◇子どものやる気低下 懸念'''<br> | '''◇子どものやる気低下 懸念'''<br> | ||
| − | + | 経済的に厳しい子どもを支援する公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（兵庫県西宮市）がまとめた「東日本大震災被災地・子ども教育白書2015」によると、震災後に貧困に陥った世帯の中高生は60・2％が大学以上の進学を希望している。<br> | |
| + | ただ、父親が非正規労働や無職の割合は13・1％（震災前より6・8ポイント増）、母親も73・3％（4・5ポイント増）を占め、年間所得が250万円未満の世帯は8・5ポイント増の36・9％に上っている。<br> | ||
家庭の経済状況と希望の隔たりは、子どものやる気の低下につながる懸念がある。<br> | 家庭の経済状況と希望の隔たりは、子どものやる気の低下につながる懸念がある。<br> | ||
| − | + | 東北大名誉教授で、放送大学宮城学習センター客員教授の秋永雄一氏（教育社会学）は<br> | |
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同ＮＧＯの津田知子・国内事業部副部長は「子どもを支援する予算を拡大させるには、社会が貧困の問題を理解することが重要。行政が、困窮者に対して公的扶助の周知を図っていくことも必要だ」と訴える。<br> | 同ＮＧＯの津田知子・国内事業部副部長は「子どもを支援する予算を拡大させるには、社会が貧困の問題を理解することが重要。行政が、困窮者に対して公的扶助の周知を図っていくことも必要だ」と訴える。<br> | ||
〔◆平成29（2017）年1月31日 読売新聞 東京朝刊〕 <br> | 〔◆平成29（2017）年1月31日 読売新聞 東京朝刊〕 <br> | ||
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2017年2月9日 (木) 11:54時点における版
公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン
| 所在地 | 662-0832 兵庫県西宮市甲風園一丁目3番12号 |
|---|---|
| TEL | |
| FAX |
被災地の困窮世帯 大学進学「不可能」65％ 中退や塾断念も ＝岩手
◇「家計赤字」震災前の倍
東日本大震災の被災地で経済的に困窮している家庭のうち、65％の世帯が、子どもの大学進学について「経済的に不可能」と考えていることがわかった。
調査した民間団体は「震災が子どもの様々な機会を奪っている」と指摘する。
調査は、子どもの貧困問題に取り組む国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が昨年３～11月、山田町と宮城県石巻市の保護者268人に実施し、265人から回答を得た。
生活保護を受けるなどし、制服や運動着の購入費の一部について同ＮＧＯから支援を受けている人を対象にしており、192人（72・5％）はひとり親家庭だ。
震災前と過去１年間の家計状況を尋ねたところ、「赤字で借金をして生活」「赤字で、貯金をとりくずしている」と回答したのは、震災前が92人（34・7％）だったのに対し、過去１年間では165人（62・3％）とほぼ２倍に膨らんだ。
高校での教育を「経済的に受けさせられない」と回答したのは９人（3・4％）、短大・高専・専門学校は134人（50・6％）、大学以上は172人（64・9％）だった。
経済的な理由で進学を諦めさせたり、中退させたりしたことがあるか、との問いには、12人（4・5％）があると回答。
138人（52・1％）は「今後その可能性がある」と答えた。
塾を諦めさせたり、やめさせたりしたのは40・0％、習い事も42・3％に上った。料金の支払い滞納で電気や水道を止められた世帯も増えている。
◇子どものやる気低下 懸念
経済的に厳しい子どもを支援する公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（兵庫県西宮市）がまとめた「東日本大震災被災地・子ども教育白書2015」によると、震災後に貧困に陥った世帯の中高生は60・2％が大学以上の進学を希望している。
ただ、父親が非正規労働や無職の割合は13・1％（震災前より6・8ポイント増）、母親も73・3％（4・5ポイント増）を占め、年間所得が250万円未満の世帯は8・5ポイント増の36・9％に上っている。
家庭の経済状況と希望の隔たりは、子どものやる気の低下につながる懸念がある。
東北大名誉教授で、放送大学宮城学習センター客員教授の秋永雄一氏（教育社会学）は
「学習意欲が下がる前に早めに手を打たなければならない」とし、「同じ貧困でも、実態に合った支援が求められる」と話す。
同ＮＧＯの津田知子・国内事業部副部長は「子どもを支援する予算を拡大させるには、社会が貧困の問題を理解することが重要。行政が、困窮者に対して公的扶助の周知を図っていくことも必要だ」と訴える。
〔◆平成29（2017）年1月31日 読売新聞 東京朝刊〕
