カテゴリ:児童相談所・山形県
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県は、昨年度の児童虐待の認定件数が383件だったと発表した。1996年度の調査開始以来、2014年度の403件に次ぐ多さとなった。<br> | 県は、昨年度の児童虐待の認定件数が383件だったと発表した。1996年度の調査開始以来、2014年度の403件に次ぐ多さとなった。<br> | ||
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〔◆平成28(2016)年6月25日 読売新聞 東京朝刊〕 <br> | 〔◆平成28(2016)年6月25日 読売新聞 東京朝刊〕 <br> | ||
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2017年3月28日 (火) 15:10時点における版
児童相談所・山形県
山形県福祉相談センター |
山形県庄内児童相談所 |
児童相談所・山形県・トピックス
児童虐待認定383件 県、昨年度 県民の関心高まる=山形
県は、昨年度の児童虐待の認定件数が383件だったと発表した。1996年度の調査開始以来、2014年度の403件に次ぐ多さとなった。
増加の背景について、県は「警察からの通告が多いことや、県民の児童虐待への関心が高まっていること」を挙げている。
児童相談所や市町村に通告された件数を県がまとめた。
県子ども家庭課によると、虐待の種類の内訳では、暴言や無視などの「心理的虐待」が49・6%と最も多く、養育の拒否や怠慢といった「ネグレクト」が28・2%、身体的虐待が22・2%だった。
近年はネグレクトの件数が増加傾向にあるという。
主な虐待者は、実母が55・1%と最多で、実父の34・5%、実父以外の父の5・7%が続いた。
一方、被虐待児は未就学児が45・4%と半数近くを占めた。
通告の経路は、警察からが33・5%と最も多く、「本人・家族・知人」が20・3%だった。
行政が取った対応では、児童相談所などが関係機関と連携して面接指導するケースが多かったが、親子を離す施設入所や里親委託なども一部あった。
同課では、「子育てに不安や負担を感じて悩んだときは、市町村や児童相談所に相談してほしい」と話している。
〔◆平成28(2016)年6月25日 読売新聞 東京朝刊〕
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