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滋賀の縁創造実践センター
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| + | '''母子家庭の母親 困窮者ほど孤立 県内社会福祉関係者ら調査 ４人に１人 頼る友人なし''' | ||
| + | 【滋賀県】母子家庭の母親の四人に一人は助けを求められる友人がいない－。県内の社会福祉関係者でつくる「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」（事務局・県社会福祉協議会）などによる実態調査でこんな結果が出た。同時に母親の年収や健康状態などが悪い世帯ほど頼れる人がいない「社会的孤立」の状況が強まっている傾向もうかがえた。 | ||
| + | 実態調査はセンターと県民生委員児童委員協議会連合会が四～五月に実施。県内の母子世帯二千四百六世帯に調査票を配布し、32・8％の七百九十世帯から回答を得た。助けを求められるくらい親しく感じられる友人が「いない」は26％を占め、「一人」が24・1％、「二人」が21・6％。同様に家族については「いない」が12・4％、「一人」が21・1％、「二人」が32・1％だった。子育てを「大変」と回答したのは、世帯年収百万円未満の30％、百万円以上四百万円未満の24％。また健康状態で見ると、良い人の15％、良くない人の39％となった。県社会福祉協議会の谷口郁美次長は「年収や健康状態と社会的孤立に関連があることが分かった」と話した。悩みごとの相談相手に求める条件（複数回答）としては「自分と同じような生活環境」（37％）、「顔見知り」（31％）が高かった。センター理事を務める龍谷大の山田容准教授は「専門的な支援より支え合える人が必要な実態が浮かんだ」と話した。実態調査は貧困家庭の子どもらに無償でご飯を提供する「子ども食堂」の活動支援の参考にしようと実施。子ども食堂の認知度では「聞いたことがない」が61％、「名前は知っているが、活動内容は知らない」が18％、「名前を聞いたことがあり、活動内容は知っている」が20％だった。 | ||
| + | 〔２０１６年８月３０日・貧困ネット、◆平成28（2016）年8月16日 中日新聞 朝刊滋賀総合版〕<br> | ||
'''母子家庭：年収200万円未満46％ 低収入ほど孤立傾向 県内調査 ／滋賀'''<br> | '''母子家庭：年収200万円未満46％ 低収入ほど孤立傾向 県内調査 ／滋賀'''<br> | ||
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2016年10月5日 (水) 10:38時点における版
滋賀の縁創造実践センター
| 所長 | 谷口郁美 |
|---|---|
| 所在地 | 〒525-0072 滋賀県草津市笠山7丁目8-138 滋賀県社会福祉協議会内 |
| TEL | 077-569-4650 |
| FAX | 077-567-5160 |
母子家庭の母親 困窮者ほど孤立 県内社会福祉関係者ら調査 ４人に１人 頼る友人なし
【滋賀県】母子家庭の母親の四人に一人は助けを求められる友人がいない－。県内の社会福祉関係者でつくる「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」（事務局・県社会福祉協議会）などによる実態調査でこんな結果が出た。同時に母親の年収や健康状態などが悪い世帯ほど頼れる人がいない「社会的孤立」の状況が強まっている傾向もうかがえた。
実態調査はセンターと県民生委員児童委員協議会連合会が四～五月に実施。県内の母子世帯二千四百六世帯に調査票を配布し、32・8％の七百九十世帯から回答を得た。助けを求められるくらい親しく感じられる友人が「いない」は26％を占め、「一人」が24・1％、「二人」が21・6％。同様に家族については「いない」が12・4％、「一人」が21・1％、「二人」が32・1％だった。子育てを「大変」と回答したのは、世帯年収百万円未満の30％、百万円以上四百万円未満の24％。また健康状態で見ると、良い人の15％、良くない人の39％となった。県社会福祉協議会の谷口郁美次長は「年収や健康状態と社会的孤立に関連があることが分かった」と話した。悩みごとの相談相手に求める条件（複数回答）としては「自分と同じような生活環境」（37％）、「顔見知り」（31％）が高かった。センター理事を務める龍谷大の山田容准教授は「専門的な支援より支え合える人が必要な実態が浮かんだ」と話した。実態調査は貧困家庭の子どもらに無償でご飯を提供する「子ども食堂」の活動支援の参考にしようと実施。子ども食堂の認知度では「聞いたことがない」が61％、「名前は知っているが、活動内容は知らない」が18％、「名前を聞いたことがあり、活動内容は知っている」が20％だった。
〔２０１６年８月３０日・貧困ネット、◆平成28（2016）年8月16日 中日新聞 朝刊滋賀総合版〕
母子家庭：年収200万円未満46％ 低収入ほど孤立傾向 県内調査 ／滋賀
県内の民間福祉団体などでつくる「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」と県民生委員児童委員協議会連合会が母子家庭を対象に行ったアンケート調査で、年収が200万円未満の世帯が46％に上った。
また、母親の健康状態が悪かったり、世帯年収が低い家庭ほど地域の中で孤立を深めている傾向があった。
調査は今年４、５月、県内の母子世帯の約２割に相当する2406世帯に実施。回収率は32・8％だった。
年収や家族構成などの世帯の状況の他、朝食を食べているかや子供が夕食を食べる相手、子育てに関する悩み事や地域とのつきあいの程度などを尋ねた。
世帯年収では100万円未満との回答が15％で、100万円以上200万円未満の31％と合わせ、半数近くがワーキングプアとされる年収200万円に届いていなかった。
また、一連の質問を通して回答者の社会的なつながりを30点満点で評価すると、今回の回答者の平均点は11・2点で、社会的孤立を意味する12点未満となった。
母の健康状態が良くないと回答した人の平均は9・3点で、世帯年収100万円未満は10・6点、100万円以上200万円未満は10・8点だった。
逆に300万円以上400万円未満は12・0点で、400万円以上は12・3点だった。
センターの谷口郁美所長は「調査結果から母の健康状態や収入の低さ、地域とのつながりの乏しさなどがある場合、社会的な孤立度が高くなる傾向が分かった」と分析する。
回答者の約７割が相談相手として「同じような境遇にある人」や「顔見知り」といった私的なネットワークの強化を求めているという。
谷口所長は「暮らしに密着した自然な形で親子との接点となり得る『子ども食堂』などの取り組みを増やしていくことが必要」と話した。
〔２０１６年９月７日・貧困ネット、◆平成28（2016）年8月26日 毎日新聞 地方版〕
