カテゴリ:熊本県（地域）

2016年9月10日 (土) 20:37時点における版

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  ＊うたせ船・熊本県

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エンゼルこども食堂

周辺ニュース

熊本地震：エンゼルこども食堂、慈恵病院がオープン　小中学生ら400人　食事と再会に笑顔　熊本・西区　／熊本
◇屋外でバーベキュー
熊本市西区の慈恵病院は28日、「エンゼルこども食堂」をオープンさせた。
食堂は毎週木曜の午後５時に栄養のある食事を無償で提供して、子供の経済的な貧困を解消する目的。
この日は、熊本地震で休校が続いて友人と会えない悩みを抱える小中学生ら約400人が、肉やおにぎりを笑顔で食べていた。
こども食堂は同院本館４階の職員食堂で、栄養士による栄養バランスの取れた食事を職員らが調理。
集まった子供に食事を提供するとともに、子供同士や職員との交流を通じてコミュニケーション能力の向上を図る。
熊本地震の14日の発災後は、同院の電気や水、ガスなどが止まり、近くの被災者が同院に避難したため、予定していた28日にオープンするかを検討。
しかし、全国からの支援物資や励ましの言葉、近隣小中学校の休校が続く状況から、蓮田健副院長らが「こんな大変な時こそ、おいしいお肉をいっぱい食べてもらい、子どもたちの笑顔がみたい」と同日の開催を決めた。
この日は、屋内の職員食堂は積まれた支援物資で使えないため、屋外でバーベキューを実施。
支援者から寄贈された鹿児島、熊本両県産の牛肉や豚肉など300キロ以上が提供され、近くの中高校生ら約30人がボランティアで料理をした。
受け付けが始まった正午には小中学生が長蛇の列をつくり、地震後、会えなかった友人らと再会を喜んでいた。
城西小６年の田辺友梨さん（12）は、２週間ぶりに仲の良い友達グループと談笑しながら、「休校でつまらない生活だった。久しぶりにみんなに会えてうれしい。早く学校が再開してほしい」とはじけるような笑顔で話した。
〔２０１６年５月８日・貧困ネット、平成28（2016）年4月29日　毎日新聞　地方版〕　

熊本県保健福祉事務所

周辺ニュース

◆熊本地震　ケースワーカーと保健師、県が派遣へ
県は22日、地震が続く熊本県に、23日から保健師２人、24日からケースワーカー２人をそれぞれ派遣すると発表した。
28日からは、同県南阿蘇村に、避難所の運営や物資運搬を支援する県職員５人を派遣する方向で調整している。
厚生労働省や全国知事会を通じて熊本県から要請された。
保健師とケースワーカーは県庁や県保健福祉事務所などから派遣する。
保健師は南阿蘇村の避難所などで被災者の健康管理を行い、事務作業を担う県職員２人が同行する。
ケースワーカーの活動地域は現地で指示され、生活保護受給者の相談などに応じる予定。
保健師は28日、ケースワーカーは30日まで活動し、交代で別の人員を派遣する。終了時期は未定。
28日から派遣する県職員は５人１班で、人選や期間を調整している。
〔２０１６年４月３０日・貧困ネット、平成28（2016）年4月23日　信濃毎日新聞　朝刊〕　

熊本県子ども・若者総合相談センター

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ニートや不登校相談相次ぐ　県窓口開設３か月で300件超＝熊本
◇「就労」最多　心や体の障害発覚も
熊本市の県精神保健福祉センター内に開設された「県子ども・若者総合相談センター」に、若年無業者（ニート）や不登校、引きこもりなどに苦しむ人たちからの相談が相次いでいる。
センターによると、昨年10月の開設から３か月間で、相談件数は300件、相談者数も100人を超えた。
センターは「勇気を出して相談してほしい」と呼びかけている。
センターは、社会参加に苦しむ若者に適切な支援を提供しようと、県が開設した。
精神保健福祉士やキャリアカウンセラー、臨床心理士ら３、４人が常駐。相談内容から必要な支援方法を判断し、医療機関や行政機関、民間団体に橋渡しする。
センターによると、開設後３か月間（昨年10月～12月）の相談件数は336件で、相談者数は131人。
相談内容は「就労」が122件で最も多く、▽不登校76件▽引きこもり31件▽疾病・障害27件▽生活困窮13件－－などが続いた。
支援が必要な世代は、30歳代が最も多いという。
「就労」に関する相談では、臨床心理士の助言で、心や体の障害が発覚するケースもある。
職場での対人関係の悪化などで転職を繰り返していた30歳代の男性には、臨床心理士が医療機関の受診を助言し、男性に知的障害があることが初めてわかったという。
現在、医療機関の支援を受けながら、就労を目指している。
また、中学時代から不登校に悩む女子高校生には、相談員が学習環境の変更を提案。
スクールカウンセラーが充実している県内の複数の高校を見て歩いて転校を決めた。
現在は通学に意欲を見せ始めているという。
県によると、県内のある就労支援事業で過去2000件の支援内容を分析したところ、医療や福祉分野など、就労とは異なる支援が必要な相談者が全体の４割近くを占めたという。
畠本靖子センター長は「１人で悩みを抱え、相談に行っても適切な支援が受けられず、長年、苦しみ続けるケースは少なくない。
家族や友人からの相談も受け付けるので、まずは電話をしてほしい」と呼びかけている。
支援対象は15歳以上40歳未満の県内在住者。相談は平日のみで、電話が午前８時半～午後９時、来所（予約制）は午前８時半～午後５時15分に応じる。
問い合わせは、センター（096・387・7000）へ。
〔２０１６年２月５日・貧困ネット、平成28（2016）年1月29日　読売新聞　西部朝刊〕