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2016年3月27日 (日) 09:39時点における版

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川崎市

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◆マンション保育所、市の働きかけ強化　設置なければ協力金要請　／神奈川県
待機児童の解消を目指す川崎市は新年度、大規模マンションを建設する業者への保育所整備の働きかけを強める。
これまで200戸以上のマンションを建てる業者に「保育所を設けて」と求めてきたが、対象を50戸以上に拡大。
応じてもらえない場合には保育所の整備に充てる任意の「協力金」を要請するという。
市議会予算審査特別委員会で、市側が明らかにした。市によると、現在は市条例に基づく事前協議の際、業者側に「マンションの一部などに保育所を設けてほしい」と任意で協力を求めてきた。
市内では武蔵小杉駅周辺で高層マンションの建設が相次ぐなど人口が増え続けており、保育所の申請者も増加している。
今年１月時点で認可保育所などへの入所が決まっていない新規申請者は3007人。前年を271人上回った。
市は新年度、まず４月から対象マンションを50戸以上に拡大。
秋には協力金制度も導入する考えで今後、金額などを協議する。
「強制的な徴収は難しい」と拒否した業者への罰則などは設けない方針という。
一部の自治体ではすでに協力金制度を導入している。
2014年度に始めた東京都台東区は、100戸以上のマンションを対象に保育所整備を求め、断られた場合は１戸あたり30万円の協力金を要請している。
担当者は「協力金を払ってもらったケースはまだない」と話す。
江東区などにも同様の制度がある。
一方、住居用の床面積が合計５千平方メートル以上のマンションなどを対象に13年度から協議を義務づけた世田谷区では、協力金ではなく、設置を拒んだ業者名などをホームページで公表している。
ただ、「あまり設置してもらえていないのが現状」と説明している。
〔２０１６年３月２６日・貧困ネット、平成28（2016）年3月17日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕

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