カテゴリ:札幌市西区（北海道）

2016年5月15日 (日) 22:36時点における版

札幌市西区



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◆（憲法の現場：４）子ども食堂　子に幸福を、広がる試み　／北海道
「ただいま！」。ドアが勢いよく開き、学校帰りの子どもたちが駆け込んできた。
キッチンから「お帰りなさーい」と迎える声が響き、ケチャップライスを炒める甘酸っぱい香りが漂ってきた。
７人の子どもは宿題をしたり、トランプやオセロを楽しんだりして居間で思い思いに過ごす。
夕食は大きなテーブルを囲み、一斉にオムライスを口へ運んだ。
「まるでお祭りのようね」と、子どもを連れてきた母親（40）が目を細めた。
ここは札幌市西区で４月13日にオープンした子ども食堂「ｋａｏｋａｏ（かおかお）」。
親の仕事などで夕食が１人になりがちな子どもたちのため、毎週水曜日に子ども300円、大人500円で夕食を提供する。
運営するＮＰＯ法人「ぐるーぽ・ぴの」代表の堀川淳子さん（73）が所有する住宅を利用し、近所の母親たちがボランティアで調理を担当する。
「西区は高齢化が進み、空き家も多い。子どもや高齢者が世代を超えて集える場所にしたい」と堀川さんは話す。
「ｋａｏｋａｏ」の設立には、北海道大で政治学を教える吉田徹教授（41）もかかわった。
「子どもたちが、自分のために手間ひまをかけて作ってもらったご飯を一緒に食べ、その時間を楽しむ。
それは豊かな社会を育むための投資だ」と意義を語る。
日本国憲法は健康で文化的な最低限度の生活を営む「生存権」を保障する。だが近年、子どもの貧困が大きな問題になっている。
子ども食堂が道内や全国で広がるのも、こうした社会的な背景がある。
厚生労働省の2012年度の調査では、全国の18歳未満の６人に１人が「貧困」にあたるとされた。
国は13年に「子どもの貧困対策法」を制定し、道も昨年度から５年間にわたる対策推進計画を作り、教育や生活の支援に取り組んでいる。
日本財団などは今年３月、「子どもの貧困の社会的損失推計」をまとめた。
義務教育を終えて進学と就職に分かれる時期にあたる15歳の子どもを対象に、ひとり親世帯や生活保護世帯、児童養護施設の子どもを「貧困状態」にあると定義した。
道内で「貧困状態」の15歳（11年時点）は推計1万1452人で、大阪、東京、神奈川に次いで多かった。
道内の15歳全体に占める割合は23・7％と全国で最も高く、他の都府県と比べて生活保護世帯の子どもの割合が高かった。
道によると生活保護世帯は年々増加傾向にあり、ひとり親家庭は母子、父子世帯ともに低所得層が多いという。
母子世帯を支援する市民団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」の平井照枝代表（55）は「子どもの貧困は世帯の貧困によることが多いのに、『世帯の貧困は自己責任』とされ、手がさしのべられないことが多い」と話す。
吉田教授は「憲法が掲げる権利が不均等にしか分配されず、『格差』が生まれている。地域や世代を超えたコミュニティーで支え合うことで、その権利を再分配することができる。子ども食堂はそうしたコミュニティーの一つだ」と考えている。
【第13条】　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
【第25条】　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（２）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〔２０１６年５月１４日・貧困ネット、平成28（2016）年5月4日　朝日新聞　北海道朝刊〕