Job:労働基準監督官
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職務は労働基準法や労働安全衛生法などで決められ、低賃金、長時間労働、不衛生・不健康な職場環境がないか、事業所、工場、寄宿舎に立ち入り、事業者、労働者そのほかの関係者に質問したり、帳簿など書類の検査、安全装置などの点検、有害物の測定などを行ないます。<br> | 職務は労働基準法や労働安全衛生法などで決められ、低賃金、長時間労働、不衛生・不健康な職場環境がないか、事業所、工場、寄宿舎に立ち入り、事業者、労働者そのほかの関係者に質問したり、帳簿など書類の検査、安全装置などの点検、有害物の測定などを行ないます。<br> | ||
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+ | 悪質な違反のばあい、事業主を送検(検察官にひきつぐ)することもできます。<br> | ||
+ | 権限は強く、また範囲の広いものです。それだけに、労働者の立場に立って、事実に基づき事業主などへの適切な指導力が求められます。<br> | ||
所属は厚生労働省、労働局、労働基準監督署です。<br> | 所属は厚生労働省、労働局、労働基準監督署です。<br> | ||
− | + | 労働基準監督官になるには、人事院の実施する採用試験に合格しなければなりません。<br> | |
+ | 法文系(A)と理工系(B)に分けて申込・受験し、採用されます。<br> | ||
+ | 受験資格は21歳以上29歳未満、学歴・性別不問。女性の受験者も徐々に増えています。<br> | ||
+ | 採用試験の合格者は1年6か月の研修を受けて、厚生労働省、労働局、労働基準監督署に配属されます。<br> | ||
〔参考〕東京労働局<br> | 〔参考〕東京労働局<br> | ||
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2017年9月15日 (金) 09:00時点における最新版
労働基準監督官
〔2003年原本〕
企業が労働基準法など労働関連法規の規定を守っているか監督する公務員です。
職務は労働基準法や労働安全衛生法などで決められ、低賃金、長時間労働、不衛生・不健康な職場環境がないか、事業所、工場、寄宿舎に立ち入り、事業者、労働者そのほかの関係者に質問したり、帳簿など書類の検査、安全装置などの点検、有害物の測定などを行ないます。
違反事項のあるばあいは、(⇒)司法警察職員として、労働者の保護、賃金など労働条件の改善や労働管理改善の指導に当たります。
悪質な違反のばあい、事業主を送検(検察官にひきつぐ)することもできます。
権限は強く、また範囲の広いものです。それだけに、労働者の立場に立って、事実に基づき事業主などへの適切な指導力が求められます。
所属は厚生労働省、労働局、労働基準監督署です。
労働基準監督官になるには、人事院の実施する採用試験に合格しなければなりません。
法文系(A)と理工系(B)に分けて申込・受験し、採用されます。
受験資格は21歳以上29歳未満、学歴・性別不問。女性の受験者も徐々に増えています。
採用試験の合格者は1年6か月の研修を受けて、厚生労働省、労働局、労働基準監督署に配属されます。
〔参考〕東京労働局
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/