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Job:労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント

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==労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント==
 
==労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント==
 
〔2003年原本〕<br>
 
〔2003年原本〕<br>
ともに事業所(工場やオフィス)の労働災害防止活動を手助けする専門家です。労働の安全衛生面の診断、改善指導をします。<br>
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ともに事業所(工場やオフィス)の労働災害防止活動を手助けする専門家です。<br>
安全と衛生の2つの仕事は別の資格制度です。しかし仕事内容はかなり共通したもので、労働安全コンサルタントは主に工業的な(労働)面から、労働衛生コンサルタントは主に医学的な面からの活動です。<br>
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労働の安全衛生面の診断、改善指導をします。<br>
調査は、作業現場に出向き、作業環境、作業方法、作業工程、機械や装置の状況を観察したり、現場の作業者から実情を聴取します。<br>
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安全と衛生の2つの仕事は別の資格制度です。<br>
調査結果は、診断書にまとめ、改善点を明確にして事業主や現場の責任者に提出します。安全、衛生についての作業手順や管理規定の作成、作業者や管理者への教育もあります。
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しかし仕事内容はかなり共通したもので、労働安全コンサルタントは主に工業的な(労働)面から、<br>
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労働衛生コンサルタントは主に医学的な面からの活動です。<br>
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調査は、作業現場に出向き、作業環境、作業方法、作業工程、機械や装置の状況を観察したり、<br>
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現場の作業者から実情を聴取します。<br>
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調査結果は、診断書にまとめ、改善点を明確にして事業主や現場の責任者に提出します。<br>
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安全、衛生についての作業手順や管理規定の作成、作業者や管理者への教育もあります。<br>
 
新工場の建設や、新生産システムの導入など大規模なばあいは、チームを組んで仕事をします。<br>
 
新工場の建設や、新生産システムの導入など大規模なばあいは、チームを組んで仕事をします。<br>
作業環境の改善や職業病の予防や健康管理には高度の専門技術や知識を必要とすることが多く、労働安全衛生法によって、この資格制度が設けられたものです。資格は国家試験(厚生労働省)で合格後は登録制になっています。<br>
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作業環境の改善や職業病の予防や健康管理には高度の専門技術や知識を必要とすることが多く、<br>
受験資格は、①4年制大学(理科系)を卒業し5年以上の安全(または衛生)の実務に従事した人。②理科系の短大、専門学校を卒業して、7年以上の実務に従事した人。③そのほか技術士、電気主任技術者(第1種)、土木施工管理技士(1級)、建築士(1級)、医師、薬剤師、歯科医師などです。<br>
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労働安全衛生法によって、この資格制度が設けられたものです。<br>
資格者のうち、コンサルタント事務所を開く人はまだ少なく(比較的新しい制度のため)、多くは、社会保険労務士、医師などの兼業者で労働省令による登録をしなくてはなりません。<br>
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資格は国家試験(厚生労働省)で合格後は登録制になっています。<br>
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受験資格は、<br>
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①4年制大学(理科系)を卒業し5年以上の安全(または衛生)の実務に従事した人。<br>
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②理科系の短大、専門学校を卒業して、7年以上の実務に従事した人。<br>
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③そのほか技術士、電気主任技術者(第1種)、土木施工管理技士(1級)、建築士(1級)、医師、薬剤師、歯科医師などです。<br>
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資格者のうち、コンサルタント事務所を開く人はまだ少なく(比較的新しい制度のため)、<br>
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多くは、社会保険労務士、医師などの兼業者で労働省令による登録をしなくてはなりません。<br>
 
労働安全コンサルタント1727人、労働衛生コンサルタント2161人(98年)。<br>
 
労働安全コンサルタント1727人、労働衛生コンサルタント2161人(98年)。<br>
 
〔参考〕(財)安全衛生技術試験協会<br>
 
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http://www.exam.or.jp/<br>
 
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2017年9月15日 (金) 09:08時点における最新版

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労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント

〔2003年原本〕
ともに事業所(工場やオフィス)の労働災害防止活動を手助けする専門家です。
労働の安全衛生面の診断、改善指導をします。
安全と衛生の2つの仕事は別の資格制度です。
しかし仕事内容はかなり共通したもので、労働安全コンサルタントは主に工業的な(労働)面から、
労働衛生コンサルタントは主に医学的な面からの活動です。
調査は、作業現場に出向き、作業環境、作業方法、作業工程、機械や装置の状況を観察したり、
現場の作業者から実情を聴取します。
調査結果は、診断書にまとめ、改善点を明確にして事業主や現場の責任者に提出します。
安全、衛生についての作業手順や管理規定の作成、作業者や管理者への教育もあります。
新工場の建設や、新生産システムの導入など大規模なばあいは、チームを組んで仕事をします。
作業環境の改善や職業病の予防や健康管理には高度の専門技術や知識を必要とすることが多く、
労働安全衛生法によって、この資格制度が設けられたものです。
資格は国家試験(厚生労働省)で合格後は登録制になっています。
受験資格は、
①4年制大学(理科系)を卒業し5年以上の安全(または衛生)の実務に従事した人。
②理科系の短大、専門学校を卒業して、7年以上の実務に従事した人。
③そのほか技術士、電気主任技術者(第1種)、土木施工管理技士(1級)、建築士(1級)、医師、薬剤師、歯科医師などです。
資格者のうち、コンサルタント事務所を開く人はまだ少なく(比較的新しい制度のため)、
多くは、社会保険労務士、医師などの兼業者で労働省令による登録をしなくてはなりません。
労働安全コンサルタント1727人、労働衛生コンサルタント2161人(98年)。
〔参考〕(財)安全衛生技術試験協会
http://www.exam.or.jp/

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