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| | <th>TEL</th> | | <th>TEL</th> |
| | <td>058-322-8725</td> | | <td>058-322-8725</td> |
| − | </tr>
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| − | <th>新聞記事</th>
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| − | <td>平成29（2017）年3月30日 岐阜新聞 朝刊<br>
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| − | 平成29（2017）年4月8日 中日新聞 朝刊岐阜版<br>
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| − | 平成30（2018）年5月8日 毎日新聞 地方版【横田伸治】</td>
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| − | '''子ども食堂 県内結ぶ輪 組織設立 食材供給など情報交換'''<br>
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| − | 【岐阜県】子どもたちに安価で食事を提供する「子ども食堂」を県内で開く各団体が、ネットワーク組織を立ち上げた。<br>
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| − | 食材の安定供給や情報交換で連携し、継続的な運営につなげたい考えだ。<br>
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| − | 子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもが安心して過ごせる居場所として、ここ数年で急増している。<br>
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| − | ＮＰＯ法人や住民有志らが運営し、県内でも岐阜や各務原、可児市など十五カ所ほどに広がっている。<br>
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| − | 一方、食材やボランティアを安定して確保できず、活動を断念する事例も全国には少なくない。<br>
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| − | 羽島市で「たけはな子ども食堂」を開く宮崎孝司さん（63）は「本当に困っている子どもに来てもらうには時間がかかる」と、息の長い取り組みの大切さを指摘する。<br>
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| − | このため、発足した「子ども食堂ぎふネットワーク」は、食材を寄付してくれる農家の情報を共有したり、調理用具を貸し借りしたりする。<br>
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| − | ホームページも作り、各地の子ども食堂の開催状況を周知するほか、ボランティアも募集する。<br>
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| − | 岐阜市で「梅子の家子ども食堂」を開く斉藤恵津子さん（65）は「保健所への届け出や資金繰りなど、運営上の困りごとを相談できる横のつながりにしたい」と話している。<br>
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| − | （問）ネットワーク＝058（322）8725<br>
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| − | ◇<br>
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| − | '''地元の企業が支援強化'''<br>
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| − | 子ども食堂の取り組みを、企業も後押しする。<br>
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| − | 業務用スーパー、[[アミカ]]を展開する食品卸売業「大光」（大垣市）が、ネットワークの会員限定で冷凍食品などを安価で提供することになった。<br>
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| − | 同社の専務が、知り合いだった宮崎さんの思いに共感。<br>
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| − | 昨年六月から「たけはな子ども食堂」への協力を始め、ネットワーク発足を機に会員全体へ支援を広げることにした。<br>
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| − | 会員用のホームページに毎月、賞味期限が残り一カ月に迫った約三十品目の商品リストを掲載。<br>
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| − | 注文を受けて卸価格で提供する。<br>
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| − | 同社は学校や外食店へ卸しているが、メニュー変更などで商品が余る場合がある。<br>
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| − | 子ども食堂との連携は、こうした「食品ロス」の減少にもつながる。<br>
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| − | 食材は当面、大垣市の本店で受け渡し、今後は岐阜市や愛知県小牧市の支店でも取り扱いたい考えだ。<br>
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| − | 大沢一久本店長（51）は「社会貢献の一環として、継続して支援していきたい」と話す。<br>
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| − | 〔◆平成29（2017）年4月8日 中日新聞 朝刊岐阜版<br>
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| − | '''県内「子ども食堂」が連携 来月、連絡ネットワーク設立 食材の情報共有 安定運営目指す'''<br>
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| − | 一人親や生活に困る家庭の子らに低価格で食事を提供する「子ども食堂」の岐阜県内の運営団体が連携し、来月、連絡組織「子ども食堂ぎふネットワーク」を立ち上げる。<br>
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| − | 同食堂は全国的な広がりを見せる一方、食材が集められず運営が難しくなる事例もあり、民間企業から届く格安商品のリストを共有するなど、安定して続けられる仕組みを整える。<br>
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| − | ネットワークでは、業務用食品スーパーのアミカを展開する大光（大垣市）から、賞味期限が残り約１カ月の商品の一覧表を提供してもらい、組織のホームページの会員限定ページで情報を共有する。<br>
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| − | 食材を安く安定的に入手でき、企業にとっても廃棄品を減らせるメリットがある。<br>
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| − | 提供する食品の中には量が多く、単体では引き取れないものも少なくないといい、羽島市竹鼻町で活動するはしま竹の子会の宮崎孝司事務局長は「組織化することで食材を分配でき、運営の見通しも立てやすくなる」と話す。<br>
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| − | 岐阜市長良の[[梅子の家子ども食堂]]の斉藤恵津子代表は「運営で困ったことを相談できる場にもなる。共稼ぎで食事が夜遅くになりがちな家庭を助け、地域を支えたい」と話している。<br>
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| − | 県内で子ども食堂を実施するのは17団体。<br>
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| − | 食材の多くを企業の格安商品や近隣住民らの提供に頼っており、他県の都市部などでは運営団体同士が連携する動きがある。<br>
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| − | 子ども食堂を巡っては、県が新年度、市町村を通じて、運営費の半額程度の補助を予算化している。<br>
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| − | 〔◆平成29（2017）年3月30日 岐阜新聞 朝刊<br>
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