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韮崎市総合政策課政策推進担当
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| − | + | '''生活困窮者緊急生活支援金'''(1万5千円) <br> | |
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■支給対象者<br> | ■支給対象者<br> | ||
(1)住民税非課税世帯基準日(2022.6月1日)において、世帯全員の令和4年度分の住民税(均等割または所得割)が非課税である世帯(所得割課税者の扶養親族等のみの世帯は除く)<br> | (1)住民税非課税世帯基準日(2022.6月1日)において、世帯全員の令和4年度分の住民税(均等割または所得割)が非課税である世帯(所得割課税者の扶養親族等のみの世帯は除く)<br> | ||
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〔広報にらさき 2022年8月号〕<br> | 〔広報にらさき 2022年8月号〕<br> | ||
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2022年8月26日 (金) 11:52時点における版
韮崎市総合政策課政策推進担当
| 種類・内容 | |
|---|---|
| 所在地 | 〒 山梨県韮崎市 |
| 連絡先 |
生活困窮者緊急生活支援金(1万5千円)
■支給対象者
(1)住民税非課税世帯基準日(2022.6月1日)において、世帯全員の令和4年度分の住民税(均等割または所得割)が非課税である世帯(所得割課税者の扶養親族等のみの世帯は除く)
(2)家計急変世帯(住民税非課税世帯は除く)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したことにより、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降)が住民税(均等割または所得割)非課税水準以下となる世帯
■支給額
1世帯あたり一律1万5千円
※(1)・(2)とも低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の対象となる世帯は給付を受けることができません。
■申請方法
(1)住民税非課税世帯8月頃に対象と思われる世帯に対して、書類を送付します。
なお、令和4年1月2日以降に転入した方や未申告者がいる世帯は、申請が必要です。
(2)家計急変世帯支給には申請が必要です(収入状況等を示す書類を添付)。
(1)、(2)とも、申請方法については、お問い合わせいただくか、市ホームページをご確認ください。
問い合わせ：総合政策課政策推進担当(内線355～357)
〔広報にらさき 2022年8月号〕
