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| − | '''赤字家計６割、改善せず 子どもいる被災地の困窮家庭 国際ＮＧＯ調査／岩手県'''<br>
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| − | 国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京、ＳＣＪ）が今春、子どもを持つ山田町と宮城県石巻市の約400の困窮世帯に直近１年間の家計状況を聞いたところ、60％の世帯が赤字と答えた。<br>
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| − | 別の世帯が対象の昨春調査でも62％が赤字で、発災から年月を重ねても生活に困窮する家庭が減らない実態がうかがえる。<br>
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| − | ＳＣＪは震災被災地の両市町で、生活保護や児童扶養手当を受ける世帯の子どもを対象に、小・中・高校入学時の制服・運動着代の一部を支給している。<br>
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| − | 今年４月に400の受給世帯に対し、震災前と直近１年間の暮らし向きの変化をアンケート形式で尋ねた。<br>
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| − | 回答した396世帯のうち、震災前は赤字だったと答えたのは29％。これに対し、直近１年間に赤字だったのは倍の60％に上った。<br>
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| − | 昨春、別の265世帯へ聞いたアンケートでも、直近１年間は赤字という世帯が62％に上っていた。<br>
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| − | その結果、子どもの教育へのしわ寄せとして、文具や教材費が払えなかったことがあるという世帯が31％あった。<br>
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| − | 給食費は26％、部活動の費用も28％が払えなかった時があった。<br>
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| − | また、40％以上の世帯が子どもに習い事をあきらめさせたりやめさせたりした。<br>
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| − | 保護者からは「家賃や光熱費を滞納して学校の集金に充てている」「塾に行かせてあげられず、高校受験に失敗」といった声が寄せられたという。<br>
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| − | ＳＣＪは「自治体の就学援助制度を知らない世帯もあり、その周知徹底や高校生への拡充が必要だ」と訴えている。<br>
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| − | 〔◆平成29（2017）年11月16日 朝日新聞 東京朝刊地方版〕 <br>
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| − | '''赤字６割、改善せず 子どもいる被災地の困窮家庭 ＮＧＯ、石巻など調査／宮城県'''<br>
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| − | 国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京、ＳＣＪ）が今春、子どもを持つ石巻市と岩手県山田町の約400の困窮世帯に直近１年間の家計状況を聞いたところ、60％の世帯が赤字と答えた。<br>
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| − | 別の世帯が対象の昨春調査でも62％が赤字で、発災から年月を重ねても生活に困窮する家庭が減らない実態がうかがえる。<br>
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| − | ＳＣＪは震災被災地の両市町で、生活保護や児童扶養手当を受ける世帯の子どもを対象に、小・中・高校入学時の制服・運動着代の一部を支給している。<br>
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| − | 今年４月に400の受給世帯に対し、震災前と直近１年間の暮らし向きの変化をアンケート形式で尋ねた。<br>
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| − | 回答した396世帯のうち、震災前は赤字だったと答えたのは29％。<br>
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| − | これに対し、直近１年間に赤字だったのは倍の60％に上った。<br>
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| − | 昨春、別の265世帯へ聞いたアンケートでも、直近１年間は赤字という世帯が62％に上っていた。<br>
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| − | その結果、子どもの教育へのしわ寄せとして、文具や教材費が払えなかったことがあるという世帯が31％あった。<br>
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| − | 給食費は26％、部活動の費用も28％が払えなかった時があった。<br>
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| − | また、40％以上の世帯が子どもに習い事をあきらめさせたりやめさせたりした。<br>
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| − | 保護者からは「家賃や光熱費を滞納して学校の集金に充てている」「塾に行かせてあげられず、高校受験に失敗」といった声が寄せられたという。<br>
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| − | ＳＣＪは「自治体の就学援助制度を知らない世帯もあり、その周知徹底や高校生への拡充が必要だ」と訴えている。<br>
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| − | 〔◆平成29（2017）年11月7日 朝日新聞 東京朝刊地方版〕 <br>
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| − | '''１年間「家計赤字」62％ 被災の困窮世帯 受診・学習塾 断念も＝宮城'''<br>
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| − | 公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都）が、東日本大震災で被災した石巻市と岩手県山田町で、経済苦の子育て世帯を対象に調査を実施した結果、<br>
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| − | 過去１年間で「家計が赤字」と答えた世帯が62・3％に上ることがわかった。<br>
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| − | 震災前から27・6ポイント上昇しており、震災を経て経済的に困難な状況に置かれていることが浮き彫りになった。<br>
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| − | 同法人は今春、両市町で経済的に困窮している家庭を対象に、運動着や制服の購入費として小学１年生は上限１万円、中学１年生は同４万円を給付する事業を実施し、268世帯の283人に計876万円を支給した。<br>
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| − | 調査は３～11月、この268世帯を対象に行い、265世帯から回答を得た。<br>
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| − | 経済的な困窮による日常生活への影響に関する項目では、<br>
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| − | 「病院で受診したほうが良いと思ったが、受診しなかった」との回答が27・1％に上った。理由としては、<br>
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| − | 「病院に連れて行く時間がなかった」が最も多く、同法人は「対象世帯の７割強が一人親であるためでは」と分析している。<br>
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| − | また、学校外での活動について、「学習塾を諦めさせたり、やめさせたりした」との回答が40％あり、「今後その可能性がある」との答えも38・5％だった。<br>
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| − | 同法人は、震災後に仕事を失ったり、離婚や死別で一人親になったりした家庭が増えているとみており、「経済的困窮が子どもの成長にかかわる様々な機会を奪っている」と指摘。<br>
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| − | 来年も両市町で、生活保護や児童扶養手当などの対象となっている経済的困窮世帯を対象に、小中高に新たに進学する子どもに給付金を支給することにしている。<br>
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| − | (◆平成28（2016）年12月26日 読売新聞 東京朝刊) <br>
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| − | '''就学援助利用 保護者の65％学費賄えず ＮＧＯ調査 震災の影響根強く'''<br>
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| − | 東日本大震災に伴い経済的に困窮し、公的な就学援助制度を利用する保護者の65％が学費を賄えていない状況にあることが、被災地で子どもの支援に当たる民間団体の調査で分かった。<br>
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| − | 制度は十分でなく、震災の影響が家庭に根強く残っていることが浮き彫りになった。<br>
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| − | 調査は国際ＮＧＯの公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京）が３月28日～11月22日に実施。<br>
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| − | 同ＮＧＯが今春、就学費用の一部を助成した石巻市と岩手県山田町の小学１年生、中学１年生がいる計268世帯を対象にした。<br>
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| − | 書面で聞き、265世帯から回答を得た。<br>
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| − | 全回答のうち192世帯（72.5％）が一人親家庭だった。<br>
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| − | 家計への震災の影響では、震災前と過去１年間の家計の状況について「赤字で借金をして生活」「赤字で貯金を取り崩している」と回答した世帯が、震災前は92世帯（34.7％）だったのに対し、<br>
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| − | 過去１年間では165世帯（62.3％）に増加した。就学援助制度を利用しているのは205世帯（77.4％）で、うち134世帯（65.4％）が、学校にかかる経費を「あまり賄えていない」「全く賄えていない」と回答。<br>
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| − | 制度の未利用は41世帯あり、うち16世帯（39.0％）は利用が必要だと考えているのに「周囲の目が気になり申請しなかった」「制度を知らなかった」と答えた。<br>
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| − | ＮＧＯの担当者は「震災による子どもの生活への影響は医療や進学、校外活動など多岐にわたっている。子どもの就学費用や住宅費の軽減など、保護者に対する一層の経済支援が必要だ」と指摘する。<br>
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| − | '''＜就学援助制度＞'''<br>
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| − | 経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に学用品、修学旅行、給食などの費用の一部を国や市町村が援助する。<br>
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| − | 生活保護法の要保護者の他、市町村教委が独自に認定する準要保護者が対象。<br>
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| − | 援助額や基準は市町村によって異なる。<br>
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| − | 対象の児童生徒は増加傾向にあり、2013年度は全国で約152万人で全体の約15％を占めた。<br>
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| − | 11年度、東日本大震災に伴う就学支援制度が別に設けられた。<br>
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| − | (◆平成28（2016）年12月29日 河北新報) <br>
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| | '''７割が学校の費用まかなえず 震災後家計の厳しさ続く'''<br> | | '''７割が学校の費用まかなえず 震災後家計の厳しさ続く'''<br> |
