Ｎｏｄｅ

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ＮＰＯ法人 Ｎｏｄｅ

ひきこもり経験者の全国組織が発足　ポータルサイト「ひきペディア」も公開
左から林副代表理事、森下徹理事（兵庫）、割田大悟理事（神奈川）、川初真吾理事（東京）
ひきこもり経験者らによる初の全国組織となるＮＰＯ法人「Ｎｏｄｅ（ノード）」（田中敦・代表理事、東京都）がこのほど発足した。
７日には、ひきこもりに関する総合情報ポータルサイト「ひきペディア」を公開。
国内には自分の居場所を見つけにくい人がたくさんいるとみて、孤立の解消を目指す。
法人の理事らが同日、厚生労働省内で記者会見した。
自助グループの設立や運営に関する相談に応じるほか、ひきこもりに関する講演、調査、研究、政策提言にも取り組む。
不登校経験者で副代表理事の林恭子さん（５１、ひきこもりＵＸ会議代表理事・神奈川）は会見で「国や地方自治体による就労支援はこの２０年間、うまくいかなかった。
働くことのもっと手前にある外出などの支援が必要だ」などと語った。
Ｎｏｄｅは英語で「結び目」を意味し、北海道、青森、東京、神奈川、大阪、兵庫、香川で活動する９団体の代表が理事に就いた。
設立は４月１９日付。
ひきこもりとは仕事や学校に行かず、家族以外と交流しない状態が６カ月以上続くことを指す。
２０１５年に内閣府が行った調査では１５～３９歳で、推計５４万人。
内閣府は１８年度、４０～５９歳を対象とした実態調査を行う。
Ｎｏｄｅは４０歳以上を含めると１００万人を超すとみる。
〔2018年05月22日福祉新聞編集部〕

「ひきペディア」で情報提供　引きこもりの全国組織設立
全国の引きこもり当事者団体が連携するＮＰＯ法人「Ｎｏｄｅ（ノード）」が発足し、７日に東京都内で設立会見を開いた。
インターネットでの情報発信や、実情にあう行政支援に関する政策提言などに取り組む方針。
Ｎｏｄｅによると、当事者団体による全国組織の設立は初めて。
内閣府の２０１５年の調査では、１５～３９歳の引きこもりの人は約５４万１千人（推計値）。
当事者の高年齢化や長期化などが進み、実態把握が十分でないとの指摘もある。
林恭子副代表理事は「行政は就労支援が中心だが、実際は買い物での外出も困難な人も多くハードルが高い。
より当事者のニーズを踏まえた支援を働きかけたい」と話した。
同法人はこの日、引きこもりについての総合情報サイト「ひきペディア」（https://hikipedia.jp/別ウインドウで開きます）を開設。
全国の自助グループや支援窓口を紹介している。
〔2018年5月8日朝日新聞（佐藤啓介〕