2011年5月15日 (日) 07:34時点における版

このページはウェブサイトへの情報掲載以外の不登校情報センターの広報の利用や協力のしかたを提案しています。
〔2011年2月〕
提案項目以外の方法を希望されるときは、具体的にご提案をしてください。ここに列記した方法は全部そのような提案から始まったものです。
１．本ページは不登校情報センターで行う広報サービスの基本内容と必要経費をまとめたものです（個別のケースでは実情に即した方法を取りますので、ご相談ください）。
２．この広報サービスを利用する支援団体の行為に、不法な事態が生じたばあい、不登校情報センターの判断で、ホームページから削除等の対処をする場合があります。その際に支払いを受けた利用料等は返金できません。
３．ご利用の際、費用が必要になるものは、そのつど請求書を発行いたします。

支援団体（スクール・相談室など）案内書の委託配布

支援団体の案内書等をお預かりし、相談会や電話注文等により必要な人に配布しています。受け取る人は送料以外は負担無料の委託配布です。
案内書等を預かる条件は、
案内書はA4版以内・重量125ｇ以下で一体になったもの。ばらばらになっても復元しないことがあります。
案内書送付先や持ち帰った人の個人情報は提供できません。
案内書の表紙を「学校の案内書・パンフ」ウェブページに掲載します。

委託料は年間3000円です。
年間とは毎年9月1日から翌年8月31日の1年間をさし、年度の途中参加も原則として、次の8月31日までが委託期間です。

支援団体（スクール・相談室など）案内書のＤＭ発送サービス

不登校情報センターへの相談者等の名簿が7000人以上あります。9割以上の人が不登校、高校中退、ひきこもりの経験を持つ人とその家族です。
この人たちに不登校情報センターからの案内の付属資料として、各支援団体の案内書をＤＭで送ります。
名簿は非公開で、市区単位で発送可能数の表があります（全国）。最高は7000名が発送可能です。「市区郡別の発送可能数」は必要な方にお送りします。
ＤＭできる案内書はA4版以内125ｇ以下でバラバラにならないことが条件です。
申込日から発送までは３週間の余裕が必要です。

発送料金（１通単価）は、案内書の重量によります。重量と送料は次の通りです 。
10ｇ以下 120円 、25ｇ以下 150円 、50ｇ以下 170円、 75ｇ以下 190円 、100ｇ以下 210円 、125ｇ以下 230円 。

学校の案内書・パンフ

学校・相談室を含む支援団体を紹介する案内書の表紙と連絡先等を、「学校の案内書・パンフ」ページで紹介します。
不登校情報センター経由で案内書を申し込む人のほかに、直接に学校等に申し込む人もいます。
また委託配布のために預かる案内書は、原則としてこのページで紹介しています。
このページへの案内書の掲載料は年間3000円です。委託配布の場合はその料金3000円以外には要りません。
表紙を紹介できないものは、1枚の紹介文、イベント案内チラシなどです。リーフレットは紹介いたします。
｢学校の案内書・パンフ｣http://www.futoko.co.jp/annaisho/annaisho.htm

共同企画の取り組み

不登校情報センターは、中立的（ニュートラル）な情報提供機関です。
進路相談会、学校説明会、心理講座等を開くときに、共催の形にすれば、新聞掲載や公共機関利用等でも有利になることもあります。
共催・協力の形のときは、不登校情報センターのホームページ催し物案内「イベント情報」に掲載できます。
引きこもり等の経験者で体験を話せる人が10人余りいます。テーマによってはこの人たちに協力をお願いし、体験談などの発表ができます。
発表費3000円～1万円（交通費は別）。
その他の企画協力費は3000円～３万円（交通費は別）。

調査アンケートの発送

調査・アンケートに協力します=不登校生、中退者、ひきこもり、ＮＥＥＴを共同で調査する提案
不登校生、高校中退者、引きこもり、ＮＥＥＴ等の相談を受けている不登校情報センターには、これら相談者の名簿が全国で約7000 人あまりあります（2011年2月現在）。

この名簿の相談者の多くは、
1. 不登校（登校拒否）経験者
2. 高校中退者(その他にいろいろな傾向の人が混じっています)
3. 大学・専門学校等の中退者（不登校学生）
4. 就業・出社拒否、または働くに働けない人（ＮＥＥＴ系）
5. 対人関係がうまくいかない人（対人恐怖・社会不安系ほか）
6. 引きこもり状態の人（中学生～40代まで）
7. ＬＤ（学習障害）など発達障害といわれる人、ＡＣ（アダルトチルドレン）、摂食障害、帰国子女（中学生～20代まで）。
8. 専門機関で働く人（心理職・教師・福祉など行政職の人、フリースクールの開設者）
上の１～７に入る人には要因が重複する人もいます。8.は全体の数％です。
名簿は父母の名前になっている人もいます。兄弟姉妹に複数の該当者がいるケースもあります。

調査・アンケート利用希望者には市区郡単位の名簿数を提供いたします。
【合計：9713名】（2004年８月１日現在）
アンケート対象の名簿登録者　都道府県別人数　（単位：人）
北海道１３０ 青森県５１ 岩手県７４ 宮城県９６ 秋田県６４ 山形県７３ 福島県１４１
茨城県２８７ 栃木県１３５ 群馬県１７１ 埼玉県８８１ 千葉県９９５ 東京都１８９０ 神奈川県１１１９
新潟県２２８ 富山県６０ 石川県４５ 福井県５１ 山梨県４９ 　　長野県１９３
岐阜県１３５ 静岡県１７７ 愛知県４３８ 三重県８７
滋賀県７４ 京都府１２７ 大阪府３６０ 兵庫県２５９ 　　奈良県８３ 和歌山県５３
鳥取県３９ 島根県４４ 岡山県１１２ 広島県１４６ 山口県７８
徳島県２７ 香川県６６ 愛媛県５５ 高知県２８
福岡県１９６ 佐賀県３３ 長崎県４５ 熊本県５９ 大分県３５ 宮崎県３２ 鹿児島県５９　　沖縄県２９
未分類１０４ 全国合計：9713

この名簿の人たちに調査・アンケートを不登校情報センターが発送します。不登校、高校中退・大学中退・その他の学校中退、引きこもり、ＮＥＥＴに関わるさまざまな調査研究に生かしていただけないか、これが提案の主旨です。実態調査、追跡調査、地域限定調査など。
実際に回答をどの程度受けられるのかは、調査内容、答えやすさ、本人の気分などに左右されます。

不登校情報センターとしての調査・アンケート発送についての実施条件は次の点です。
1. 名簿自体の持ち出しはできません。発送は不登校情報センターから行ないます（「あゆみ書店」名で発送）。
これは相談者等の信義に関わることで絶対条件です。
2. 調査費用はすべて実施者が負担してください。
不登校情報センターは名簿の利用、作業者のアルバイト費用以外の経費を要求しません。
3. 調査結果の基本部分は（該当者本人が希望する場合を除き）名前の特定せず、プライバシーを守る形で、出版その他の形で公表することができます。
4．アンケート調査の実施主体に不登校情報センターを「共同研究者」などの形にすることも可能な場合があります。

以上です。何かのために有効利用していただきますよう、お願い致します。
（註）名簿を「年齢を含めていろいろな傾向」に仕分けすることはできません。その仕分け自体が調査対象になります。住所別（都道府県市区郡）に仕分けされています。調査企画の立案をどうするのか、方法内容についても相談いたします。

団体等の調査・アンケート等の発送名簿を準備中
〔2011年4月〕
親の会（不登校・引きこもり・発達障害）、フリースクール・学習塾、適応指導教室、教育相談室・心理相談室、保健所および中学校などを都道府県別に作成しています。