ある代替医療を推進する団体が発行する新聞の記事「TPPと日本の医療を考える」を読みました。
TPP参加により日本の国民皆保険制度の根幹が揺らぐ危険性を孕んでいるが「仮にそうだとしたら、我々はむしろ歓迎したいと思う」というのがこの記事の結論的なことになります。
その論拠を見ましょう。
（１）国民皆保険制度により「医療費だけで国の税収のほとんどを費消するという異常事態が起きている」
（２）「医師はクスリを出すことが仕事だと思っているし、患者はクスリを処方してもらうことが当然だと思っている」。「クスリを服用している間に、身体の自然（自主）治癒力の働きで症状を緩和したり改善する」のを「あたかもクスリで治ったかのように錯覚する」
（３）クスリは人体にとり異物であり、「その結果、細胞は、苦し紛れに悲鳴を上げたり助けを求めます。その時に現われる症状を副作用といいます」
後半の（２）と（3）は同意見ですが、（１）は同意できません。
国の予算は主に福祉・教育・医療、国民の安全に使うべきであって、現在の予算に占める医療費自体では（1）の結論は出ないからです。
２００９年の民主党政権の発足は「コンクリート国家から国民の生活が第一」のためでした。福祉・教育・医療、国民の安全に向いた方向がありました。民主党はその方針を貫けなかったがゆえに崩壊しました。民主党政権はそれを弾き飛ばそうとしたものにより腰砕けにされたのです。
この方向を貫く必要性はいまもあります。政治的なことを私は詳しく言うことはできませんが、公共事業という名の建設事業国家への逆流を歓迎しません。
問題は国民皆保険制度を崩壊させれば、医師はクスリを使わなくなるのでしょうか？ そういう短絡的な展望のないことで国民皆保険制度の根幹が揺らぐのを歓迎するところに、事態認識の浅薄さがあります。
いまのままの国民皆保険がベストかどうかはひとまずおきますが、それが崩壊することは国民の健康を守る法的・社会的な基本条件をなくすことです。
薬の使用、とりわけ精神科におけるクスリ依存的な医療を根本的に糺すのは、国民皆保険制度の崩壊によってではできません。もっと地に着いた取り組みと意思表示をこの新聞を発行する団体に願うものです。
不登校情報センター
松田 武己 様
【P&A】ご意見を頂きまして有り難うございます。
TPPの件について厳しいご指摘を受けましたが、何か大きな誤解といいますか勘違いをされているように思います。
このP&A News Letterでは、国民皆保険制度を撤廃せよ、とは申しておりません。
むしろ誇れる部分ではあるとは思いますが、このままでは、年々医療費は増大し、不健康な人々が増え、患者は増えるのみで何の解決にもなりません。
病気にならないように国民の健康意識を変え、自己啓発し、予防医学や代替医療を推進しなければならないことを申し上げているだけです。
そのためには保険の自己負担率を少しずつでも徐々に上げ、クスリや医療機関に甘えることのないように国民意識を変えなければならないと言っているのです。
私どもと同じ考えの下に、日本予防医学会（一般社団法人）、日本補完代替医療学会と当P&Aがお互いに協力しあって日本の医療制度を改革し、国民意識を対症療法から予防医療、代替医療に意識を変えて頂こうというものです。
勿論、将来的に、クスリではない、有効なサプリメントがあれば、それも、保険適用できるようにしたいものだ、という考え方が根本にはあります。
私どものクリニックも開設して今年で10年目です。
当院は保険医でありますが、クスリを投与せず、患者の意識改革を促し、可成りの実績を上げて参りました。そして、当院と同じようなクリニックを毎日新聞社（本社内）にも設立することになり、目下、準備中です。将来に向けて、どこまで改革できるかは分かりませんが、誰かがやらなければならないことです。
既に政府にも働きかけ、来年度からは予防医学科を長崎大学、金沢大学、千葉大学においても開設することが決まりました。
私どもは国民皆保険制度を崩壊させる気持ちは全くありません。
国民（患者）にも、医師にも、厚労省にも、病気を予防し、治療できるのはクスリだけではどうにもならないことを明確にして頂き、その代替としてできるものを、少しでも多くの方々に知って頂くための地道な努力をしているつもりです。
ただ短絡的に皆保険制度を撤廃すれば解決できるほど、甘い考えは毛頭ありません。
神津 健一