不登校の小学・中学生がこの10年間で14万人から24万人に10万人増えました。2016年に教育機会確保法が制定され、フリースクール等も公式の義務教育と認められました。
そういうなかで、自治体や教育委員会はこの条件にどのような対応をしているのか。 フリースクール等を生かそうと動いているのか？ 大きな動きは見られませんが、注目すべき動きがあります。その動きを紹介しましょう。
１つは校内フリースクールの創設です。主に中学校及び高校でみられることです。文科省が指定する学習指導要領を意識するけれどもそれを外した子どもの状態に即した教育方法を採り入れ始めたように見えます。これは不登校特例校として先行する例もあります。通常の中学校や高校の一部に採用したのが校内フリースクールではないでしょうか。どの程度広がっているのかは明確ではないですが、全国には数十校はあると考えています。当面は適応指導教室と並立していくのでしょう。
これは民間に広がったフリースクールの利用を回避しているように見えます。
もう１つは、フリースクールに属する生徒への学習費等の支給をしている自治体もあります。どの程度広がっているかは明確でありませんが、以前から学習塾に通う子どもへの学習費の支援をしている自治体はありますので、校内フリースクールよりは広がっていると考えられます。これは民間のフリースクール等を生かそうとする取り組みに思えます。
私は７月１１日のブログ「フリースクールの出番です」のところで、教育委員会にフリースクールを紹介するように働きかける意味があると説きました。それはより多くのフリースクールを活性化させることにつながると思うからです。同時に各フリースクールの一層の工夫と責任を促すものになると考えます。
ある地方の町議会での質疑を見ましたのでここで紹介しておきましょう。
《議員の質問：現在、民間等のフリースクールがあるが本町の不登校児童生徒は通所しているのか。通所しているのであれば支援はできないか。
教育委員会事務局長の答弁：本町にはフリースクールは無く、町外のフリースクールへの通所の確認はない。不登校児童生徒に対しては学校としてできる限り通学に向けた支援をした上でなお、フリースクールへの通所を希望する児童生徒がいる場合は文部科学省「不登校児童生徒への支援のあり方について(通知)」令和元年10月25日をもとに適切に対応していく。》
このような動きを省みるに、明治期に確立した学校教育は大きな変化の途上を迎えたと感じます。権威主義的な文科省の教育方針に代わる、子ども主体の教育が社会の基礎から徐々につくられ始めたのです。それがどのような形になるのかはまだはっきりしません。
子ども個人の特性を重視したものになること、インターネットの普及した社会にあること、それに加えてコミュニケーションの機会を工夫していくものになると予想するのです。