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２０１５年制定の生活困窮者自立支援法に初めて「ひきこもり」という言葉が入りました。それにより行政による「ひきこもり」への対応が相当に進むのかと考えましたが、そうはなりませんでした。正直なところ予想できた範囲でしょう。
そういうなかでKHJ全国ひきこもり家族会連合会が「ひきこもり基本法」の制定を
めざすと宣言し、事態を変えようとしています。
私はそれとは別に、生活困窮者自立支援法が各自治体でどのように取り組まれているのかを調べ始めていました。厚生労働省が全国の自治体の一覧表を発表していました。それを不登校情報センターのサイトの取り込んだのが昨年です。
１つ気付いたのは、全国に設立されている社会福祉協議会が相当の役割をしていたことです。社会福祉協議会の設立はかなり以前に法制化されていて、福祉に関する実務経験を重ねていたと思えます。ここがなければ生活困窮者自立支援法への対応はここまで進まなかったと思えます。いずれ詳しく調べたいです。
今年の秋以降、「生活困窮者自立支援法」の実施がどうなっているのか、主に自治体広報により調べていきました。自治体単位の「生活困窮者自立支援法窓口」として、基本的に基礎自治体の全部（市町村と東京都特別区）をざっと見ました。１２月３１日、先ほどそれを完了しました。少なくとも９０％以上、おそらく９５％程度の自治体の様子、熱を示す取り組み分野などをサイトに載せました。
相当に熱心な自治体がある一方、この地域にはひきこもり事態が何もないのではないかと思えるところ、相当にバラバラです。細かくは言えないですが、KHJ全国ひきこもり家族会連合会が「ひきこもり基本法」の制定をめざすのはしごく当然という判断です。ここを意識しながら新年からさらに進んでいくつもりです。