テレビでもネット上でもウクライナへのロシアの侵略状況が連日報じられています。
毎日のこの報道に嫌になる一方で、記事を見るとつい読み始めますし、報道されないとこんな重要なことを軽視していていいのかという気持ちにもなります。
気持ちのジレンマです。
テレビ局でもそういう国民の気分を考えながら放映を抑制しているとも聞きました。
他方で新型コロナ感染症は影が薄くなりました。東京では連日陽性者が千人を超えて生まれているのにこれはどうでしょう。
よくいくファーストフードの店で聞くと、アルコール消毒の使用量が少なくなっていると聞きました。
ここはきっちり手の消毒を心がけています。
ささやかな抵抗・こだわりでしょうか。
４月にひきこもりを経済社会との関係で説明するという試みをようやく到達させました。
そのダイジェスト版を会報５月号（前号）に載せました。
これまでいくつかの経済学の本をのぞいてみたのですが、経済社会の視点でひきこもりを取り上げたものはありません。
社会学の文献に考える材料がいくつか見つかり、それをひきこもり経験者の状態とつなげ、経済史的に見ていったのです。
詳しいところとそうとも言えないところがあり、仮説であるのに変わりはないです。
この「ひきこもりを経済社会との関係で説明」をどう発表できるのか。
ダイジェスト版ではなく、それぞれの面に焦点を当て、しかも全体が分かるようにするためです。
今号の「日本人の国民性（精神文化）とひきこもりを考える」もそれに沿って書いているものです。
会報に載せるだけでは全然意味がないので、発表の機会を探し求めているところです。
親の会が再開し、前からつながっているひきこもり当事者からの連絡・相談なども続いています。
しかし件数は多くありません。親の会、当事者の居場所、相談ごと、手紙（メールを含む）、居場所・医療機関・役所などへの同行も続けています。
用事がありましたら連絡をください。
不登校情報センターの業務の中心はサイト制作です。
５月には「社会福祉協議会」の全国のリストを調べ、一覧表にし、サイトに載せました。
このようなリストはこれまでなく、厚生労働省のサイトにもありません。
作りづらい事情があり、それは住民の動きを反映せざるを得ないもので変な理由ではありません。
それに続いて「生活困窮者自立支援相談窓口」の一覧リストの作成をはじめました。
法制度の中でひきこもりを対象に含むのが生活困窮者自立支援法であり、全自治体が対応するからです。