福祉系の季刊（quarterly）雑誌でイタリアが精神病院をなくした事情を取り上げていました。
編集全体に信頼がおけます。みると取材・原稿を募集しています。
「自治体のひきこもり対策への提案」を取り上げてもらえればいいなと感じました。
電話で確認して概要を伝えました。原稿を書いて送るよりも取材を受けた方がいいと思えました。
以下は不登校情報センターの紹介と企画主旨の部分です。
不登校情報センターは１９９５年に設立し、２００５年からは１０年ばかりＮＰＯ法人になりましたが、その後任意団体に戻りました。
当初は不登校の経験者と家族の相談と進路先等の情報提供をしていました。
設立間もなく不登校経験者等が集まり始め、やがて彼ら彼女らの居場所になりました。
彼ら彼女らには不登校ばかりではなく、ひきこもり、発達障害、対人関係不安、働くに働けない…などの人が混じっていました。
しかもいろいろな人が入れ替わって来たのですが、年とともにその年齢層も高くなりました。
当事者は３０代から５０代の人が中心、親は６０代から８０代になります。
いま直面しているのはこの３０代から５０代の自立できていないひきこもり経験者とその家族の抱える問題です。
このテーマには１５年以上取り組んでいますが上手くはいきません。
各地に先駆的な例もありますが広がりません。
各地の取り組みも参照にしながら、私自身が経験したことに基づき、作成したのが今回の「自治体のひきこもり対策への提案」です。
最大の特徴は、「従業員を募集しながら集まらない、後継者がいない」事業所の協力依頼です。
先駆的な取り組みで上手くいっているのは事業所との協力ができている場合です。
しかしそれは偶然的な要素によってかなえられたもののように見えます。
＜従業員がいない・後継者がいない＞というもう１つの社会問題と組み合わせることによりひきこもりの自立、特に経済的な自立を図ろうとするのが特徴です。
全国的に共通する条件があるからです。
事業所でひきこもり経験者を募集してきたのはひきこもり経験のある担当者でした。
以前に不登校情報センターの居場所に来ていた人もいます。
これらの事情を私が書くのではなく、取材してほしいと思うのは、違った人の目で事態を見てほしいからです。