葛飾区子ども・若者支援地域協議会（若者支援協議会と略します）が設立され、子若法（子ども・若者育成支援推進法）に基づく葛飾区としての対応が始まることになりました。
予備調査から始まるようです。
そこでその参考になる調査項目を作成し、報告いただいた若者支援協議会の委員に送りました。
次回のこの地域協議会は１２月１９日に開かれます。
それに間に合わせるつもりですが、いくつか事前の動きを聞いているのでそれにも間に合わせるためです。
調査項目は当事者向けと家族向けの２種類作りました。
調査項目は適当な時期に紹介します。
ここでは若者支援協議会への趣旨説明の要点を紹介します。
＜このたびの地域協議会の予備準備の対象には１８歳から３９歳までの、高校卒業以降の子ども・若者育成支援推進法による「若者」が対象に含まれています。
この「若者」の年齢範囲は広く、対象者も多数に及びます。
どの部分を調査対象にするのかは難しさがあると推測いたします。
推進法および行政施策の趣旨からすれば何らかの心身および社会的な困難を抱える人を中心にするのが妥当と考えます。
不登校情報センターに相談に来られた葛飾区内の方を調査対象にできないかと考えたのが発想のスタートです。
こちらの相談者は主にひきこもり、不登校と周辺の心身と社会的に困難を持つ人たちです。
そのために就労できない、就労の条件環境に注文が多くなる、就労に前向きになれない、社会参加全般に消極的…などの状態になります。
これは日常生活においては多くは社会的な孤立、生活困窮という形で表面化しています。
どのような調査が必要であるのかを考えて、私案を作成してみました。
１つは本人（当事者）と家族向けの調査内容は、分けるのがいいと思います。
２種類作成し、どちらか一つ、または両方から回答をいただくことです。
もう一つは１８歳から３９歳までの年齢幅が広いことです。
調査項目のつくりづらい年齢の高い方、おおよそ２０代後半以上を想定したものを調査項目にしました。
長期のひきこもりの人に対しては直接に顔を合わせるのも難しいことがあります。
その調査項目があれば、不登校情報センターとしてもこれまで直接に顔を合わせることのできなかった人にも面接相談の機会にできるものと期待しているところです。
私が企画の参考提案を提出しようと考えた動機のもう一つの面です。＞