今年の３月にある団体のサイトへの広告掲載が終わりました。
それによる収入源ですぐに活動停止になるのではありません。
しかし「収入減に見合う活動状態に向かう」決断する時期を感じました。
この広告掲載は、不登校情報センターのサイト運営の初期からおかれた象徴的なものです。
同時にこの数年の広告等には似た動きがあり、１つの時代傾向を感じたのです。
ちょうど７月末に事務所の更新時期が来ており、このタイミングでそれを実現しようと考えました。
すなわちいまより狭くても最低限の活動が可能な、より安い事務所に移転することです。
しかし、４か月の期間には適当な物件ば見つかりません。
６月末には現事務所を継続（更新）し、できるだけ早期にめざす物件を探し、移転することにしました。
この時期に移転できないのは残念なことです。
ただある人には「お金はある」と映ったようです。
いよいよ７月末が迫る中で継続（更新）する費用がたりません。
ここで、私は発想を転換しました。
私個人の問題ではなく、お金がない者の住宅問題の対応のしかたを調べようと考えました。
自分自身の問題を材料に、社会は、特に公共部門はどう対応できるのかの実地調査です。
あくまでも個人のケースに即していますので、その限界は承知してください。
次の個所に行きました。
（１）江戸川区生活困窮者支援窓口
（２）江戸川区小松川事務所
（３）江戸川区社会福祉協議会
（４）金融機関
（５）不動産会社
５か所を回り、事情説明と可能な対応方法を聞きました。
こちら側はなるべく詳しく背景事情を話しました。
対応する側に事情がわかり、理解されやすいと思ったからです。
それらを１つずつ報告します。
さらに別のところに回るかもしれません。
ひきこもり状態の人だけではなく、現在または将来の住宅問題等を考える参考にしていただける…でしょうか。