江戸川区が生活一時金を貸し出す制度の窓口です。
江戸川区には区役所を含めて６か所（庶務係）の受付窓口があります。
相談の窓口は最初は「研修」のプレートを付けた人、やや遅れて（たぶん別の相談をしていた）来たもう一人、２人です。
いずれも３０代と思える若い人です。
背景事情を簡単に話して、生活一時金の貸し出し内容を聞きました。
貸出金額上限は一般３０万円、特認５０万円です。
特認というのは医療費、入学・入園、災害、結婚、葬祭、区内転居、契約更新です。
私の場合の契約更新も特認です。
契約更新の場合には、提出書類に「仲介不動産屋又は家主発行の請求書か見積書」とあります。
他の特認の場合もそれぞれの請求額や明細書などが要ります。
利用の条件は以前よりも厳しくなっているといいます。
返済ができない人が増えてきたといいますが、生活条件が以前よりも厳しくなっているからでしょう。
その時期に貸し出し条件を厳しくするというのは施策としてどうなんでしょう…か。
こういう貸し出しを制約すると、めぐりめぐって行政経費の支出は増大します。
これはいろいろな社会実験で少しずつ明らかになりつつあるのですが、まだ一般認識にはなっていません。
今回の相談窓口の人には漠然としかわからないし、そこまで要望するものでもありません。
行政のトップレベルの人たちに理解してほしいことです。
この制度利用のネックになっているのが連帯保証人です。条件があって、世帯主であること（住民票で確認）、課税証明書（非課税者は該当しない）とあります。
同居人は資格なしです。基本的に現役の働く世代が想定されています。
私のような高年齢になるとこの現役の働く世代の知人が少なく保証人がみつからないこともあるようです。
高齢者には使いづらい制度になっているかもしれません。
私はすでに公共の貸出制度利用者の保証人になり、返済の遅れている人もいます。
このような保証人の一端は体験しています。
たぶん民間機関の貸し出しとはかなり違うと思うのですが、どうででしょう。
このような貸出制度はいろいろな自治体にあると思っていました。
調べてみないとわかりませんが、「どこにでもあるとは限らない、むしろ少ないかも」という意見も聞きました。