滋賀県精神保健福祉センターから『ひきこもり支援に関する機関･団体ガイドブック』が送られてきました。発行は平成24年３月ですから発行直後になります。
この冊子でわかることがいくつかあります。
（１）滋賀県精神保健福祉センター内に昨年４月ひきこもり対策推進事業実施要綱に基づく「成人期の引きこもり支援センター」が設立されました。このガイドブックは「病気や障害を伴わない引きこもりに就いては、支援の窓口が不明確あるいはない状況で…ひきこもり問題の背景要因には、生物学的要因、心理的要因、社会的要因が重なっており、どこの相談機関においても関係」するので、関係する機関がそれぞれの活動の強みを発揮して協力して対応するために作成したようです。滋賀県下の公共機関と民間団体を網羅する試みの成果です。
このような冊子はすでに神奈川県において発行されていますし（現在は神奈川県青少年相談支援情報サイトができています）、東北の岩手・青森･秋田３件については岩手県のＮＰＯ法人が試みています（これは不登校情報センターのサイト内に置きました）、北海道では不登校関係に取り組む機関が作成しています（これは部分的に不登校情報センターのサイト内においてあります）。その他に栃木県の例もあります。
冊子は引きこもりを中心とする情報ネットワークの必要性が認められてきた証拠です。たぶんネットの活用が進むと思いますが、必要な情報を求める世代にはサイト利用に慣れない６０代、７０代以上が多い点を考慮されなくてはなりません。
（２）この情報収集の中心に精神保健福祉センターが役割を果たすと予想されます。神奈川県の場合がどうなるのかはわかりませんが、このセンター的な役割は情報だけでなく、現実の対応も伴います。その意味では精神保健福祉センターが役割を持つのは自然です。それが全国的に一般化できるかどうかは検討の余地がありそうです。
それらの点に留意しても引きこもりへの対応･支援の行政としての中心拠点が明確にされている印象を持ちました。
（３）ガイドブックをみると、「社会資源利用」として対応機関には相談支援、訪問支援、居場所支援、就労支援があります。そのなかには法務局が加わり広がりを感じます。その一方、教育関係が教育委員会に限られ学校が見えません。自治体の対応セクションは都道府県･市町村で違いますので、必要性がわかっていてもとらえ難いものです。神奈川県の冊子はそれらの点でもさらに幅広くできています。
不登校情報センターの情報提供サイトはその面では最も広い状況を見て作成を続けていることになります。その状態像の対応分野は、不登校、引きこもり、発達障害と周辺事情に関係する団体･機関です。「保健所と引きこもり」のための情報提供依頼はこの情報収集の一環です。
社会資源の範囲に当事者や家族会も含めることは重要です。困難を抱える人への対応は当事者の意見や希望を直接に聞ける当事者参加の仕組みが不可欠だからです。
このような冊子の存在およびサイトの情報提供をお願いします。
引きこもり居場所だより
不登校情報センターのワークスペース、居場所、相談、親の会、ミニイベントなどの様子をお知らせいたします。2014年1月、不登校情報センター・センター便りの名称変更です。
