橋下徹大阪市長が小学生・中学生の留年の実施を考えていると伝えられます。
一つの事実に向かうのにこうも反対の方法があるものかという感じを受けました。
橋下徹市長の考えていることは困難をいっそう増大させる方法です。
私は中学校を卒業した人、高校を卒業した人の低学力を見ています。
これらの人への支援・対応が必要になっているとアピールもしています。
橋下徹市長の対応方法では反対の結果を生み出します。
不登校情報センターのサイトにある夜間中学校、自主夜間中学校、通信制中学校へのアクセスは予想外に多いです。
私の見聞きする以外に多数の中学教育・小学教育を必要とする人がいることを感じさせます。
それは、彼ら彼女らにそれぞれの時期に適切な教育がされなかったことの結果です。
不登校が長期になった子どもたち、青年になった人たちはそのなかでも特別重要な割合を占めると予測しています。
中学校を卒業した、高校を卒業したという人にも、別の形で中学教育が可能な方法を広げることです。
実際には夜間高校やサポート校の一部がそのように対応しています。
そういう可能性を持つ、いまの小学生・中学生に留年を現実化することで事態をなくそうとするのが橋下流です。
これは無策であるとともに、中学校を卒業していない青年を公然と生み出すことになります。
留年制を導入したからといって子どもの学力が上昇するのではありません。
ましてや留年制の導入により不登校が解消するわけでもありません。
橋下流には圧力をかけて課題に立ち向かわせようとする発想が見えます。
それは自主性を引き出し伸ばそうとする教育本来の発想ではありません。
行政者としての対応は、子ども一人ひとりの教育条件を向上させることではないですか。
少人数学級の編成、場合によっては個別指導が可能な教育条件を用意することでしょう。
中学校を卒業した人たちで義務教育を十分に受けていない人への対応も行政機関として応援できるようにしていただきたいと思います。
大阪の様子は具体的にはわかりませんが、東京ではボランティア的なグループがこれらの人の応援をしています。関われる人は対象者の一部にとどまります。多数の対象者に対応するには行政側のバックアップがなくてはかなわないことです。
そういう面には目を向けずに小学校・中学校に留年制を導入するのは、困難を抱える子ども・青年を新たに生み出しますが、事態の改善にはつながりません。