「引きこもり後を考える会の準備」の文を、東京都葛飾区の区議会議員に見ていただく機会がありました。
それを見て区議会議員が調べたところ、引きこもりに関して、東京都葛飾区が関係している事業はおおよそ次のような状況です。
（１）障害者手帳を受けている人を対象として、区施設ウィメンズパルで支援活動をしている。
（２）保健所は相談者を医療機関につなげる取り組みをしている。
（３）NPO法人かつしか夢プラスが行なう、引きこもりの就労支援事業を援助している。
（４）産業経済課（テクノプラザ）がニート等を含む健常者の就労支援をしている。
（５）隣接の足立若者サポートステーション（NPO法人実施で厚生労働省が支援している）に紹介をしている。
（６）厚生労働省の事業＝小規模事業者が雇用をしたとき葛飾区として上乗せ支援をしている。
個別の事情を調べていただく予定はしていなかったので、話を聴くときも、上手く聞き取れなかったのですが、以上のようにおおかたの見当はつきます。
（１）葛飾区としての引きこもりに関する事業は、NPO法人が事業をするときバックアップすることがある。
（２）周辺事業として障害者、失業者対象の事業があるけれども、引きこもり自体への対策は特にはない。
これが自治体として平均的かどうかはわかりません。隣の千葉県市川市ではあるNPOの取り組みを支援する形で実質的な引きこもり支援事業をしています。
不登校情報センターの取り組みへの行政区としての支援を提案できるかもしれません。
そこで2009年７月に成立した「子ども・若者育成支援推進法」の東京都レベル、葛飾区レベルの実施状況を調べていただくようにお願いいたしました。
また、厚生労働省の雇用対策対象事業所の条件（現在は終了している事業かもしれません）は、直接に産業経済課を尋ねてみようと思います。